固定資産税とは？

建物や土地には、必ず固定資産税がかかります。それは、毎年1月1日時点の所有者に対して、国が定めた基準に基づいて市町村が固定資産税評価額を定めます。

固定資産税評価額をもとに賦課課税方式(一方的)に固定資産税が計算されます。

固定資産税は、所有者がそのまま所有しているだけで申告することなしに、市町村が勝手に税金を計算して、納付書などの書類が勝手に所有者のもとに郵送されてきます。

土地家屋の敷地である「宅地」や「田」「畑」「山林」「公衆用道路」など全ての地目事業者の申告不要

(賦課課税方式)家屋住宅(戸建てやマンション)、店舗、工場、倉庫、その他の建物事業者の申告不要

(賦課課税方式)償却資産事業に使用される機械・器具、船舶、航空機、車両、運搬具、備品、工具、構築物などの資産事業者の申告必要

(申告納税方式)建物付属設備は、基本的に躯体部分と一体として家屋として扱われて評価されます。

そのため、建物付属設備(一定の構築物を含む)を所有しても、市町村が評価した固定資産税評価額に既に含まれているので、基本的には事業者がおこなう償却資産税の申告対象にはならりません。

*賦課課税方式・・・税金などを割り当てて負担させること。

*躯体・・・、建築物の構造体のことを指します。構造躯体という場合は、建築構造を支える骨組みにあたる部分のことで、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かいなど)、床版、屋根版または横架材(梁など)などを言います。

固定資産税の計算

固定資産税額の計算は、土地や建物の場合、「課税標準額×1.4％」というのが基本になります。固定資産税評価額は、マイホームを持っている人であれば、毎年送られてくる固定資産税課税明細書に記載されており、自分が所有していない不動産の固定資産税評価額を調べたい場合は、各市町村にある固定資産課税台帳を閲覧することで確認することができます。

*課税標準額・・・固定資産税評価額をもとに算出される価格で、計算のもととなる固定資産税評価額は、3年に1度の評価替え（評価額を資産価格の変動に対応する適正な均衡のとれた価格に見直すこと）が行われています。

一般的に、土地や建物などの不動産の売買価格（実勢価格）の7割程度の価格となっています。

固定資産税を安くする方法