⚠️この記事は「学び屋本舗(manabihonpo.com)」他類似サイトにも同様にお使いいただくことが可能です⚠️

◆ はじめに：ある日突然、勝手に商品が売られていた

有料noteや教材、PDFなど有料で売られている情報商材が、

なぜか格安で転売されている──それが「情報商材屋さん（infojoho.org）」というサイトです。

このサイト、日本の販売者から無断で商材をコピーし、海外サーバー経由で違法販売しているにもかかわらず、

「海外運営だから合法です」と言い張って開き直っている非常に悪質な違法サイトです。

私も有料noteを販売しているのですが、

ある日この「情報商材屋さん（infojoho.org）」というサイトで、

自分の有料noteが無断転載・格安販売されていることに気づきました。

しかし、

運営元は海外を装っていて合法だと言い張っている。

明らかに違法なのに、泣き寝入りするしかないのか…？

いいや、絶対に消させる。

この記事では、

実際に私が転売ページを削除させるのに成功した全対応を

誰でも迷わず動けるように分かりやすくまとめました。

情報商材屋さんに

情報商材を違法転売されて困っている方、

ぜひこの内容を実行してください。

違法な悪徳情報商材屋さんから

あなたの情報商材を確実に削除させましょう。

◆ 情報商材屋さんとは？

・URL：https://infojoho.org

・日本語で運営されているが、香港法人。運営者情報は不明

・有料noteや教材、PDF、講座などを無断で格安販売

・サーバー：Cloudflare経由（実態を隠してるため特定できない）

消させる具体的な方法を紹介する前に、

いかに情報商材屋さんが違法な存在かを先に説明していきます。

◆ 情報商材屋さんは“違法”なの？

結論、完全に違法です。

というのも、警視庁は「海外法人であっても、日本向けにサービス提供していれば日本の法律が適用される」と明言しています。

✅警視庁公式：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html

情報商材屋さんも、日本語のみで構成され、日本人向けに販売されている時点で、日本の著作権法が適用されます。

端的に言えば

・漫画村運営者が逮捕された

・海外オンラインカジノ利用者が続々逮捕されている

これと全く同じ構図です。

◆ じゃあなぜ情報商材屋さんはまだ捕まってないの？

情報商材屋さんがまだ捕まっていない理由は、日本社会全体で考えた時に、小物だからです。

というのも、漫画村事件もオンラインカジノ事件も、利用者が膨大な数存在して、大きな社会問題に問題になりました。

しかし「情報商材」はアウトローな界隈。情報商材の販売は完全合法なビジネスですが、漫画村やオンラインカジノのように社会的に大きな問題にはなっていません。

つまり、警察が本気を出すに至っていないから捕まっていないのが実態で、逆を言えば万が一警察が本気を出せばいつでも捕まる存在です。

でも警察も暇ではないので、違法だと分かっていてもわざわざ全部の案件に対応しないし出来ません。

そういう事情で放置されているのが違法販売サイト「情報商材屋さん」なんですね。

なので社会問題化したり、何らかの事情で警察が動こうと思えば、そのタイミングでいきなり情報商材屋さんが逮捕される可能性はあります。

なお、犯罪者でも海外にいれば捕まらないと思っている人が多いのですが、実際、違法マンガ配信サイトである「漫画村」運営者の星野ロミ被告もフィリピンから強制送還されて逮捕されましたし、

YouTubeで芸能人の暴露スキャンダルを投稿していたガーシーこと東谷義和容疑者は強制送還されて逮捕されました。

ようは、単に手間だから海外在住の犯罪者は見逃されているだけで、警察が本気を出せば彼らは逮捕されるわけです。

◆ 情報商材屋さんの利用者も逮捕されるの？

結論、警察が動けば逮捕されます。

なので絶対利用してはいけません。

なお情報商材屋さんはQ&Aで、以下のように主張しています。

Q.サイトの利用に不安があるんだけど・・・
A.当サイトは香港内にて香港の法律に基づいてサイト運営をおこなっておりますので、香港の法律以外は適用されません。
万が一、当サイトが違法であった場合、香港法の適用は基本的に香港民及び香港民以外は香港内に滞在している場合のみ適用となります。

しかしこれは完全に間違いです。

なぜなら海外法人でサイト運営していたオンラインカジノの利用者が軒並み逮捕されているから。というのも「オンラインカジノ運営者たち」も同じような言い訳をしていましたよね。

・サーバーは海外
・法人も海外

でも日本国内法が適用され、逮捕者が多数出ました。

令和ロマンの髙比良くるまさんの報道を見た人も多いでしょう。「使ってただけ」「ちょっと遊んだだけ」のユーザーまでもが、刑事処分の対象になっています。

なので情報商材屋さんがQ&Aに

現在の香港法において当サイトは違法性は無いものと考えております。

と書いていますが、そんな訳はないんです。

これは彼の「自分でそう思ってます」という願望であって、法律的な根拠や免罪符には一切ならないからです。

同様に

当サイトの決済ページはSSLで暗号化されています
→ 世界基準レベルでのセキュリティーとなります

こういう文言も記載して安心感を演出していますが、SSLはただの通信暗号化でしかありません。

「その先の決済代行会社に購入者情報が保存されている」以上、警察が決済代行会社に調査に入った時点で、その記録が全て警察に提供される可能性があります。

つまり、購入したユーザーの名前・カード情報が証拠になり、利用者も全員逮捕される可能性があるんです。

◆ やっても意味がないこと

そんな悪い評判極まる違法サイト「情報商材屋さん」。

無断でコンテンツを掲載されたら、まずは皆、以下のような対応を思いつくと思います。

しかし、これらのアクションは起こしたしたところで効果がありません。

・情報商材屋さんに連絡して削除依頼をする。
→彼らは合法を自認しています。普通に連絡しても無視されるだけです。

・SNS等で批難する。
→匿名なら誰も見てくれないし、自分のアカウントでやったらフォロワーに自分の商材が格安で買えることを知られてしまいます。しれっと買う人も出てくるでしょうから、機会損失になってしまいます。

・弁護士に相談する。
→本当に意味がありませんでした。というのは、弁護士というのは「国内に相手がいて、裁判で戦える状況で初めて機能する存在」なんですよね。情報商材屋さんは海外法人な上、運営者情報も全て隠している。つまり、弁護士に依頼しても「相手が特定できないので何もできない」という結論になりました。また万が一出来たとしても、裁判費用や手続きコストも高くつくし、面倒くさいので、現実的に割に合いませんし、訴訟の時点でこちらの本名が相手に伝わってしまうので、SNSネームで活動している私としては、選択肢として論外でした。

・警察に通報する
→理論上、著作権法違反が明確であれば国際的な捜査協力も可能だそうです。しかし、現実には「金額が小さい」「被害者が個人」「捜査コストが高い」といった理由で、実際に刑事事件として立件されるにはハードルが高すぎる、実際に警察が動くことはまずないというのが、弁護士から聞いた見解でした。どこかのタイミングで情報商材屋さんは捕まると思いますが、我々が警察に行ったからといってサクッとコンテンツの無断掲載が削除されるわけではないのです。

ではどうすればいいのか。

一体どうすれば情報商材屋さんから即座に

違法転載されたコンテンツを削除させることが出来るのか。

私は以下の手順で、

３日間で完全削除させることが出来ました。

削除のためのワーク自体は1時間もあれば終わり、

消えるまで3日掛かったという感じです。

具体的な全手順を公開するので、そのままご参考にしてください。

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なおこの内容を自力でリサーチし、調べて、消させるスキームを考えるのに結構な労力を使いましたので、恐れ入りますが有料化にさせて頂きました。

私の努力に対してカンパする気持ちで、ぜひご購入頂ければ幸いです（結構大変でした。。。）

なおBrain版もあり、アフィリエイトも付けておりますので、もし内容が良いと思えば、違法サイト「情報商材屋さん」に苦しめられている人を救うために、このnote/Brainを拡散して欲しいと思います。

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なお、この文章の執筆者の私がどこの誰だかも分からない以上、このnoteを購入して良いかどうか少し悩むところもあると思います。

本来、ここに私の名前を出し、私のSNSを掲載しても良かったんです。

しかし、そうするとこの有料noteの潜在購入者ではない人たち、つまり、Google検索から「情報商材屋さん」と検索してこの記事を見つけた「情報商材屋さんで情報商材を買おうとしている人たち」に、私の情報商材が情報商材屋さんで買えることを知られてしまいます。

あなたも情報商材販売者さんであれば、それが如何に気乗りしないことか、分かって頂けますよね。

ただ、少しでも不安を払拭するため、この有料noteの最下部に、私の連絡先を掲載しておきました。

万が一内容がおかしく実行できないなどあれば、その詳細と銀行口座を記載して頂ければ、私の受け取り分は全て銀行振込で返金致しますので、安心してご購入下さい。

それでは本題に入っていきます。

◆ 対処ステップその１：

まずは

GoogleにDMCA（著作権侵害）申請しましょう。

これが出来れば数日でGoogle検索に表示されなくなるので、

検索経由であなたのコンテンツを違法に購入されることがなくなります。

✅Google DMCAフォーム：
https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905

以下入力手順です。

以下事例は私のケースでの回答です。私の場合は有料noteを勝手にPDF化されて転売されていたのですが、比較的一般的なケースだと思います。

状況が違う方は適宜ご自身の状況に合わせて調整してください。

✅どのプロダクトに関連するリクエストですか？
→Google検索

✅このリクエストは Google サービス内で AI によって生成されたコンテンツに関連していますか？
→いいえ

✅コンテンツを報告する理由を選択してください
→コンテンツを報告する法律上の理由

✅コンテンツを報告する理由を選択してください
→知的財産権

✅コンテンツを報告する理由を選択してください
→著作権

✅あなたは著作権所有者、または著作権所有者の正式な代理人ですか？
→はい

✅著作権を侵害しているとお考えのコンテンツは次のうちどれにあたりますか
→その他

✅名：→本名っぽい名前で（大将、など）
✅姓：→本名っぽい苗字で（沼倉、など）
✅会社名：→法人でコンテンツを出している人は会社名を記載（未記載でもOK）
✅対象となる著作権者→本人（チェックボックスもチェック）
✅メールアドレス→世の中に出回っても良い使ってないメールアドレスを記載（返信は見れるもので）

✅申し立ては予定されているライブイベントの不正なストリーミングに関連していますか？
→いいえ

✅対象著作物の特定と説明：
→以下の内容をコピペ
下記のURLで閲覧できる**あなたの教材名**という私が著作権を保有する有料コンテンツが、無断で販売されています。

✅正当な対象著作物を確認できる場所
→販売ページのURLを記載。もしもう販売終了しているコンテンツであれば、WordやGoogle Documentなどの下書き状態の物をGoogle Driveに入れてリンクで共有するといいです。

✅権利を侵害している著作物の場所
→情報商材屋さんがあなたのコンテンツを販売しているページのリンクを記載

✅誓約文
→全てのチェックボックスをチェック

✅署名
→今日の日付と、先に記載したのと同じ名前を記載

以上です。

申請が終わると数日以内にGoogle検索から情報商材屋さんのあなたの教材の販売ページが表示されなくなります。

なおGoogleにDMCA申請を出すと、「Lumen（ルーメン）」というサイトに申請内容が掲載されることがあります。

Lumenはハーバード大学が運営している、世界中の削除リクエストをアーカイブ公開しているプロジェクトです。

要はGoogleやTwitter、YouTubeなどが受け取ったDMCA削除申請の一部が、

「こんな削除依頼がありましたよ」という透明性の記録として、自動的にLumenに転載される仕組みになっています。

ところどころ、偽名や普段使ってないメールアドレスを推奨していましたが、それは情報商材屋として私は本名を出していないので、Lumen上に本名やメールアドレスを掲載されたくないからでした。

ただし、GoogleにDMCA申請をすると、Googleは申請者の名前やメールアドレスなどの個人情報は除外してLumenに情報を転送します。

したがって現状、名前欄に本名を書いても、Lumenにその名前が載ることはありません。

とはいえ、今後運用のルールが変わるかもしれないですし、そうなったとしてわざわざLumenまで我々の本名を探しに来る人はいないとは思いますが、まあ念には念を入れて、私の場合は偽名で申請を出しました。

なおGoogleへのDMCA（著作権侵害）申請にあたって「偽名使って大丈夫なの？」と思った方もいると思います・

結論としては、本名でなくても申請は通ります。

実際に、ペンネームや屋号などを使って申請し、Googleによって削除対応された例すら数多くあります。

というのも、DMCA申請は「私はこの著作物の著作権者です」と名乗って提出する法的通知ですが、その際に本人確認書類などの提出は一切求められません。

必要なのは、次の2つだけです：

・申請フォームの署名欄（名前）に何らかの名前を入力すること
・「私は著作権者または正当な代理人であり、この申請は真実です」と記載された宣誓文にチェックを入れること

これはつまり、「もし嘘だった場合は、あなたが法的責任を負いますよ」という前提のもと、

“信頼ベース”で運用されている仕組みなんですね。

だから「あなたが著作権保有者またはその正当な代理人で、情報商材屋さんがその権利を侵害しています」という部分が真実でさえあれば、全く何の問題もありません。

本名ではなく、屋号や活動名でも問題なく申請できますので、安心して対応を進めてください。

◆ 対処ステップその２：

一旦検索から見えなくする手続きを進めたら、ここから情報商材屋さんから削除する具体的な手順に入っていきます。

次にやって欲しいのは