2026年10月1日から、インボイス制度の経過措置が変わります。インボイス登録をしていない事業者（免税事業者）から仕入れた側が控除できる消費税の割合が、80%から70%に下がります。

「自分は登録していないけど、何をすればいいのか」。これに答えるための一式です。制度の解説記事はたくさんありますが、「じゃあ取引先に何と送るのか」「請求書はどう変えるのか」まで揃っているものが見つからなかったので作りました。

【先に結論】

・割合が下がるのは「買い手が仕入れを行った日」が10月1日以降の取引。請求日や入金日ではない

・取引先の負担増は、税込請求額の約1%（税込110万円の取引で1万円）

・選択肢は3つ。免税のまま続ける／登録する／取引先に聞いてから決める

・登録する場合、個人事業主には新設の「3割特例」がある（2027年分・2028年分は納税額＝売上税額の30%）。法人には無い

・買い手側は、10月1日以降の帳簿を「70%控除対象」に切り替える

【スケジュール】

・〜2026年9月30日：80%

・2026年10月1日〜2028年9月30日：70%

・2028年10月1日〜2030年9月30日：50%

・2030年10月1日〜2031年9月30日：30%

・2031年10月1日〜：0%

出典：国税庁令和8年度税制改正特集 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm

【取引先はいくら困るのか】

税込110万円（税抜100万円）の請求の場合。取引先が控除できる消費税は、9月までは10万円×80%＝8万円、10月からは10万円×70%＝7万円。差は1万円です。この数字を自分から言えると、取引先との話が早く済みます。

【選択肢の分かれ目】

主な取引先が一般消費者・免税事業者・簡易課税なら、相手は控除を気にしないので、免税のままで実害はほぼありません。主な取引先が法人（本則課税）なら、相手の負担が増えるので、登録するか、条件を話すか、少なくとも伝える必要があります。

登録する場合の納税額の目安（売上税込550万円＝消費税50万円）：2割特例10万円（2026年分まで）→ 3割特例15万円（2027・2028年分）→ 以降は簡易課税か本則課税。

【一式に入っているもの】

・対応ガイド（PDF・8ページ）：変更点・負担額の計算・選択肢3つの比較・判定フロー・9月中にやること・買い手側の対応

・通知文テンプレ（テキスト・4種）：①免税のまま続ける ②登録した ③意向を確認する ④買い手から取引先への確認

・請求書テンプレ（Excel・2種）：免税事業者用（区分記載請求書の要件を満たす）／登録事業者用（適格請求書）

・取引先チェックシート（Excel）：取引先を入れると、課税事業者の割合と選択肢の目安、取引先全体の負担増が出る

・買い手向けチェックリスト（PDF）：帳簿記載の切替・会計ソフトの税区分・1億円上限・やってはいけないこと

【注意】

このキットは、2026年9月18日時点の公開情報（国税庁・令和8年度税制改正関連資料・税理士監修の解説）に基づいて制度の内容と選択肢を整理したものです。税理士ではないため、個別の税務判断はできません。最終判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。