Terra Drone・ACSL・ブルーイノベーション・Liberawareを「国策→受注→量産→利益→希薄化」で比較。さらに2倍・3倍・5倍になる条件を逆算する。

第4回では、QPS・Synspective・アストロスケール・ispaceを比較しました。そこで分かったのは、「会社が成長すること」と「今の株主の取り分が増えること」は同じではないということでした。

第5回は、ドローンです。今回比較するのは、

- Terra Drone（278A）

- ACSL（6232）

- ブルーイノベーション（5597）

- Liberaware（218A）

の4社です。同じ「ドローン関連株」でも、事業モデルはかなり違います。Terra Droneは測量・点検・UTMに加えて、防衛へ本格参入。ACSLは国産ドローンの機体メーカーとして、防衛省向け受注を積み上げています。ブルーイノベーションは、インフラ点検、防災、ドローンポートなど、運用側の社会実装が中心です。Liberawareは、狭小・非GPS環境向けの国産小型ドローンを軸に、重要インフラ、防災、安全保障へ事業領域を広げています。

ただし今回も、「ドローン市場が伸びるから買う」では決めません。

見る順番は、

国策 → 受注 → 量産 → 売上 → 粗利 → 利益 → 株主価値

です。そして今回は、もう1つ大きなテーマがあります。防衛です。

いまドローン株を見るなら、防衛を外せない

2026年8月25日、防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、Terra Droneの「Terra B1」について量産調達契約を締結しました。7月15日から8月6日まで4機種を実証し、その結果を踏まえて契約したものです。

つまりTerra Droneは、「防衛関連として期待されている会社」から、「実際の量産調達フェーズへ進んだ会社」へ一段進みました。

さらにTerra Droneは8月31日、マレーシアの防衛企業DEFTECHとの戦略的協業を発表しました。対象はISR、国境・沿岸警備、重要インフラ防護、C-UAS、迎撃ドローンなど。マレーシアを起点としてASEANへの展開も狙っています。同日には、石油・ガス施設、発電所、空港、港湾などをドローン脅威から守るC-UASシステムの開発開始も発表しました。

一方、ACSLも防衛省向け小型空撮機体で継続的な受注実績を持っています。

だから今回の問いは、「どの会社が防衛関連なのか」ではありません。「防衛という国策が、どの会社で最も早く利益と株主価値まで届くのか」です。

-## 今回、答えを出すのは2つ

1つ目。ドローン株の本命はどこなのか。防衛材料だけでは決めません。売上。粗利。営業損益。キャッシュ。希薄化。そして現在時価総額。ここまで入れて4社を横並びにします。

2つ目。Terra Droneは何倍まで狙えるのか。

ただし、「防衛に選ばれたから5倍」とは考えません。現在時価総額から逆算して、2倍になるには何が必要なのか。3倍なら何が必要なのか。5倍なら、会社そのものがどこまで変わる必要があるのか。ここまで見ます。

Terra Droneは株式分割も予定しています。ただし、株式分割そのものは会社の企業価値を増やすものではありません。防衛は企業価値側。株式分割は主に需給側。ここも分けて評価します。

第2回ではTerra Droneを上位に置きました。その後、防衛という大きな材料が加わりました。普通なら、さらに評価を上げたくなるところです。だから今回は逆から見ます。Terra Droneを本命から落とす数字はないのか。

そして、今から2倍・3倍・5倍になるためには、何を実現しなければならないのか。ここから実際の数字で確認します。

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先に結論｜4社を一枚で見る