はじめまして。矢上真吾といいます

矢上真吾（やがみしんご）といいます。

千葉県館山市で、鍼灸あん摩マッサージ指圧の院を13年やっています。臨床は24年になりました。

この教科書の前に、『あはき法の教科書』を書きました。全60条を逐条で読む本です。

書き終えたあとで景品表示法を開いて、正直なところ、青くなりました。

自分がまさに、「ホームページは広告じゃないから大丈夫」で止まっていたからです。

法律家ではありません。条文と、消費者庁が出している告示・運用基準を、

一人治療院の実務の言葉に置き直しただけです。専門家の解説より粗いところはあると思います。

そのかわり、どこに何が書いてあるかは全部たどれるようにしました。

一次出典は、条番号・告示番号・日付まで入れてあります。

00_導入_あはき法の次に景表法を開いた.png

なぜ青くなったのか、から書きます。

「ホームページは広告じゃないから大丈夫」で止まっていませんか

あはき法の世界では、それで合っています。

令和7年2月18日のガイドラインが「広告」を3要件（誘引性・特定性・認知性）で決めていて、

自院のホームページは原則「広告」に当たりません。

でも、それはあはき法の話です。

景品表示法には「表示」という別の言葉があって、こちらはもっと広い。

第2条4項を受けた告示（昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号）が挙げているのは、

チラシ・パンフレット・ダイレクトメール・ポスター・看板・放送、そして口頭による表示（電話を含む）まで。

ホームページは当然に入ります。SNSも、料金表も、受付での説明も入ります。

00_導入_広告と表示は範囲が違う.png

方向が逆の法律が、同時にかかっています

あはき法7条は、書いてよいことを並べて、残りを全部禁止します。

問いは「これは許された5つのどれか」。

景表法5条は、逆です。嘘と大げさを禁止します。

問いは「これは実際より著しく良く見せているか」。

この2つは別々にかかります。

あはき法をクリアした表現でも、大げさなら景表法で引っかかる。

景表法的に正確でも、あはき法の許可リストになければ広告には書けない。

そして景表法には、あはき法にないものが2つあります。

課徴金と、「証明できなければ負ける」仕組みです。

00_導入_二つの法律は方向が逆.png

いちばん怖いのは、罰則ではありません

景表法7条2項。「効きます」と書いたなら、その根拠を出せと言われます。

期限は、求められた日から原則15日後。

（不実証広告規制に関する指針第4の2。延長は書面で申し出て、正当な事由が認められた場合のみ）

出せなければ、その表示は優良誤認に該当する表示とみなされます。

行政が「嘘だ」と証明するのではありません。

あなたが「本当だ」と証明できなければ負けます。

言い換えると、こうなります。15日で用意できないことは、書いてはいけない。

00_導入_求められてから15日.png

こんな方に向けて書きました

・ホームページやSNSに「初回半額」「10,000円 → 5,000円」と書いたことがある

・患者様に口コミをお願いしたことがある

・紹介してくれた方に、ギフト券や割引をお渡ししている、または渡そうと思っている

・「効きます」「改善します」と書いたとき、根拠を出せと言われたら何を出すかを決めていない

・あはき法は調べたけれど、景表法は名前しか知らない

ひとつでも心当たりがあれば、読む価値はあると思います。

00_導入_ひとつでも心当たりがあれば.png

反対に、向かない方も書いておきます。

・すでに景表法の条文と主な告示を通しで読んでいる方

・「この表現は違反ですか」という個別の判定がほしい方 ── それは窓口と専門家の仕事です

無料でどこまで読めるか

総論と、第一条から第三条までを無料で置いてあります。約1万字あります。

「何が表示なのか」「あはき法とどう違うのか」「どこが怖いのか」という**法律の骨格は、

無料の範囲で掴める**ようにしました。買わずにここまでで読み終えても、

手元の書き方は変わると思います。

有料エリアに入ってからは、第四条以降を1条ずつ読んでいきます。

柔道整復師の方へ

あはき法は、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の法律です。柔道整復師は別の法律です。

景表法には、その区別がありません。 事業者であれば同じようにかかります。

鍼灸院も接骨院も、この1冊で同じことが言えます。

なお、鍼灸・柔整の分野には景表法上の「公正競争規約」がありません（36条）。

業界の自主ルールで包んでもらえる分野ではない、ということです。

一つひとつの表示を、法律と告示に直接当てて判断するしかありません。

何が入っているか

・本則52条＋施行令23条を逐条で。1レッスン＝1条なので、あとから引けます

・条文は e-Gov法令検索の現行版をそのまま掲載（原文をいじっていません）

・解釈は消費者庁の告示・運用基準18本から。ステマ告示、不実証広告規制の指針、

不当な価格表示の考え方、総付・懸賞の各告示など

・図解31点と四コマ4本、実際の画面のスクリーンショット4点

00_導入_この教科書で持ち帰れること.png

「読み飛ばしてよい」と書いてある章があります。 課徴金の計算手続と送達の21条分で、

治療院の実務にはまず関係しません。読まなくていい場所を先に教えるのも、教科書の仕事だと思っています。

正直に、線を引いておきます

一人治療院で課徴金が出る場面は、多くありません。

課徴金は売上額の3%で、150万円未満なら命じられない（8条1項ただし書）。逆算すると売上5,000万円です。

そう書いてあります。盛りません。

残る現実的なリスクは、措置命令と、その公表のほうです。商圏の狭い治療院には、こちらが重い。

00_導入_課徴金の線引き.png

・本書は教材であって、個別の事案についての法的な助言ではありません

・具体的な当てはめは運用に幅があります。最終的な判断は消費者庁・都道府県の窓口や専門家へ

・法令・告示は改正されます。本書は執筆時点のものに基づきます

・購入者ご本人の学習・実務のためにご利用ください（再配布・転売はご遠慮ください）

ここから先が本編です。

全文 ── 全52条＋施行令23条

この教科書の読み方

条文は、番号の順に読んでも頭に入りません。並び順が重要度の順ではないからです。

そこでこの教科書では、条文ごとに同じ7つの見出しを置いています。

・一言でいうと

→ ここだけ読めば、その条が何を言っているかは分かります

・現代語にすると

→ 「左に掲げる」「乃至」「〜の外」といった古い言い回しを開きます

・出てくる言葉

→ その条を読むのに必要な用語だけを、その場で説明します

・なぜこの条文があるのか

→ 制定の背景。ここが分かると、条文の厳しさの理由が腑に落ちます

・現場でどうなるか

→ 開業していると、どの場面で効いてくるか

・つまずきポイント

→ よくある思い込みと、実際はどうか

・一次出典

→ 条番号・通知番号・判決の日付まで。ここから自分で確かめられます

条文は e-Gov法令検索の現行条文をそのまま載せています。原文をいじっていません。

告示・運用基準は消費者庁の公表資料に当たっています。

ss_条文はe-Govの現行版そのまま.png

（上は e-Gov法令検索の第五条。この見た目のまま、本書に載せています）

大切なお約束

本書は、景品表示法とその下位法令・告示を読み解くための教材です。

個別の事案についての法的な助言ではありません。

・具体的な当てはめ（この料金表示が二重価格に当たるか、この口コミ依頼が

ステマ告示に触れるかなど）は、運用に幅があります。

消費者庁、または都道府県の景品表示法担当窓口にご確認ください。

景表法の所管は保健所ではありません。あはき法とは窓口が違います。

・法令や通知は改正されます。本書は執筆時点の現行条文に基づいています。

・判断の結果について、著者・販売者は責任を負いません。

・購入者ご本人の学習・実務のためにご利用ください（再配布・転売はご遠慮ください）。

はじめに｜この法律は業種を問わない

総論 ── 「業種を問わない法律」という意味

条文を1条ずつ読む前に、これだけ知っておくと全部の見え方が変わる、という話をします。

---

1. これは医療の法律ではありません

あはき法も、柔道整復師法も、医師法も、自分たちの業種のための法律です。

誰が何をしてよくて、何を名乗れるか。業種の内側を定めています。

景品表示法は違います。物やサービスを売る人すべてにかかる法律です。

スーパーも、家電量販店も、住宅メーカーも、鍼灸院も、接骨院も、同じ条文が同じようにかかります。

だからこの法律の条文には、「施術」も「患者」も出てきません。

出てくるのは「事業者」と「一般消費者」と「商品又は役務」だけです。

自分の院を「事業者」、患者さんを「一般消費者」、施術を「役務」と読み替える。

それだけで、この法律は読めるようになります。

00_総論_事業者と一般消費者と役務.png

2. あはき法とは、方向が逆です

01_あはき法と景表法の二重がけ.png

ここが、いちばん多くの人がつまずくところです。

【あはき法第7条 / 景表法第5条】

・方式｜書いていいことを並べて、残りを禁止｜嘘と大げさを禁止

・名前｜ポジティブリスト｜ネガティブな禁止規定

・問い方｜「これは許された5つのどれ？」｜「これは実際より著しく良く見せている？」

・対象｜あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう｜すべての事業者

・課徴金｜なし｜あり（[8条](008_第八条_課徴金納付命令.md)）

そして両方が同時にかかります。

あはき法7条をクリアした表現でも、それが大げさなら景表法5条で別に引っかかる。

逆に、景表法的に正確な表現でも、あはき法7条の許可リストになければ広告には書けない。

「片方をクリアしたからもう片方も大丈夫」ということは、ありません。

3. 「広告」と「表示」は、範囲が違います

01_総論_HPは広告じゃないから大丈夫じゃない.png

言葉が似ているせいで、ここも混乱します。

あはき法の世界では、令和7年2月18日の広告ガイドラインが「広告」を3要件で決めています。

① 誘引性 ② 特定性 ③ 認知性。3つそろって初めて「広告」です。

この物差しだと、自院のホームページは原則「広告」に当たらないという整理になります。

景表法の「表示」は、そんなに狭くありません。

2条4項を受けた告示が挙げているものを見てください。

> 見本、チラシ、パンフレット、説明書面…（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）

> 及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）

> ポスター、看板…新聞紙、雑誌その他の出版物、放送…

> ── 昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号

ホームページは当然に入ります。SNSも、料金表も、受付での口頭説明も入ります。

「HPは広告じゃないから自由に書ける」は、あはき法の話であって、景表法では通りません。

この一点だけでも、この教材を読む価値があると思っています。

4. 柔道整復師の方へ

あはき法は、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の法律です。柔道整復師は別の法律（柔道整復師法）です。

景表法には、その区別がありません。 事業者であれば同じようにかかります。

鍼灸院も接骨院も、この1冊で同じことが言えます。

なお、鍼灸・柔整の分野には景表法上の「公正競争規約」がありません（36条）。

業界の自主ルールで包んでもらえる分野ではない、ということです。

一つひとつの表示を、法律と告示に直接当てて判断するしかありません。

5. 条文が骨、告示が肉

景表法は、本体だけ読んでも実務が分かりません。

- 「何が景品類で、何が表示か」→ 2条は「内閣総理大臣が指定するもの」としか言わない。中身は告示

- 「景品はいくらまでか」→ 4条は「制限できる」としか言わない。金額は告示

- 「ステマは何がダメか」→ 5条3号は「指定するもの」としか言わない。中身は告示

この「飛び先」を集めたのがです。告示を読まずに景表法を語ることはできません。

裏を返すと、告示に書かれていないものは規制対象になりません。

5条3号は行政が思いつきで広げられる条文ではなく、公聴会を経た告示が要ります（6条）。

6. この法律のこわさは、どこにあるか

順番に見ていくと、こうなります。

① いちばん効くのは、立証責任がひっくり返っていること

7条2項。「効きます」と書いたなら、根拠資料を出せと言われます。

期限は、求められた日から原則15日後（不実証広告規制に関する指針第4の2）。

出せなければ、その表示は優良誤認とみなされます。

行政が「嘘だ」と証明するのではありません。あなたが「本当だ」と証明できなければ負けます。

15日で用意できないことは、書いてはいけない。 これがこの法律の実務的な結論です。

② 現実に効くのは、課徴金より「公表」

課徴金は売上額の3%ですが、150万円未満なら命じられません（8条1項ただし書）。

逆算すると売上5,000万円。一人治療院の規模では、課徴金が実際に出る場面は多くありません。

残るのは措置命令と、その公表です。商圏の狭い治療院にとっては、こちらのほうが重い。

③ 「まず注意されるはず」とは限らない

48条に、措置命令を経ずに科される罰金（100万円以下）の規定があります。

実務上いきなりここに来る例は限られますが、必ず先に警告がある、とは言えません。

00_総論_この法律のこわさは三つ.png

7. 近年、動きがありました

- ステマ告示（令和5年3月28日内閣府告示第19号）が令和5年10月1日から施行されました。

患者さんへの口コミの依頼、スタッフや家族の投稿が、ここに関わります

- 確約手続（26〜33条）が令和5年改正法で入りました。

処分される前に、自分から直すと申し出られる道です

古い知識のままだと、この2つを踏みます。

8. 読む順番

条番号の順に読んでも頭に入りません。効く順に並べると、こうです。

1. 2条 ── 何が「表示」なのか。ここを外すと全部ずれる

2. 5条 ── 嘘と大げさの禁止。本丸

3. 7条 ── 15日で根拠を出せ。いちばん怖い仕組み

4. 8条 ── 課徴金。ただし規模の話も正直に

5. 4条 ── 景品の上限。紹介キャンペーンはここ

6. 22条 ── 事前に備える。7条2項と地続き

7. 46・48・49条 ── 罰則の全体像

課徴金の手続（9〜21条）と送達（42〜45条）は、読み飛ばして構いません。

この教材では、そう書いてあります。

00_総論_読む順番.png

大切なお約束

本書は、景品表示法とその下位法令・告示を読み解くための教材です。

個別の事案についての法的な助言ではありません。

- 具体的な当てはめ（この表現は使えるか、この価格表示は大丈夫か）は運用に幅があります。

最終的な判断は、消費者庁または都道府県の担当窓口、弁護士等の専門家にご確認ください

- 法令・告示・運用基準は改正されます。本書は執筆時点のものに基づいています

- 判断の結果について、著者・販売者は責任を負いません

- 購入者ご本人の学習・実務のためにご利用ください（再配布・転売はご遠慮ください）

A 何が「表示」なのか｜ここを外すと全部ずれる

第一条（目的）

・施行日：2026-05-21

・直近改正：令和四年法律第四十八号　民事訴訟法等の一部を改正する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_1

条文（原文ママ）

> この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

一言でいうと

守っているのは「消費者が自分で選べること」。院の信用でも業界の秩序でもない。

この一文を押さえておくと、あとの条文の効き方が全部読めます。

景表法が問題にするのは「嘘をついたか」ではなく、選ぶ材料を壊したかです。

現代語にすると

この法律は、商品・役務の取引に関連する不当な景品類と不当な表示による顧客の誘引を防ぐため、

一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を制限・禁止し、

もって一般消費者の利益を保護することを目的とする。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・自主的かつ合理的な選択

→ 自分で、筋の通った判断で選ぶこと。景表法の全条文が最後はここに帰る

・景品類と表示の2本立て

→ 選択を壊す道具が2つある、という整理。おまけで釣るか、中身を偽るか

・おそれ

→ 実害はいらない。誤認させるおそれがあれば足りる

なぜこの条文があるのか

もともとは独占禁止法の特例として、公正取引委員会が持っていた法律です。

「不当な顧客誘引＝競争の歪み」という発想でした。

平成21年に消費者庁へ移り、目的も「消費者の利益保護」が前面に出ます。

だから条文には、競争法の言い回し（「不当に顧客を誘引し」）と、

消費者法の言い回し（「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」）が両方残っています。

現場でどうなるか

「患者さんは喜んでいるのだから問題ない」という理屈は、この法律には効きません。

守っているのは選ぶ前の人だからです。来た人が満足したかどうかは、別の話になります。

つまずきポイント

「誰も損していない」は抗弁になりません。 おそれで足ります。

一次出典

- 条文 ── e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_1

第二条（定義）

・施行日：2026-05-21

・直近改正：令和四年法律第四十八号　民事訴訟法等の一部を改正する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_2

条文（原文ママ）

> この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第三十六条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。

> ２　この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第五十一条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

> 一　二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団

> 二　二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団

> 三　二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

> ３　この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。

> ４　この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。

一言でいうと

「表示」と「景品類」の意味を決める条。ここを外すと全部ずれる。

大事なのは4項です。「表示」とは、告示で指定されたものをいう。

その告示（昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号）が挙げているものに、

チラシ・パンフレット・DM・口頭（電話を含む）・看板・ポスター・ネットが全部入っています。

現代語にすると

第1項（事業者） ── 商業・工業・金融業その他の事業を行う者。治療院はここに入ります。

そして役員・従業員・代理人その他の者が事業者の利益のためにした行為は、

2項と36条の適用についてはその事業者がしたものとみなされます。

第3項（景品類） ── 顧客を誘引する手段として、取引に付随して相手方に提供する物品・金銭その他の経済上の利益で、

内閣総理大臣が指定するもの。

第4項（表示） ── 顧客を誘引する手段として、自分が供給する商品・役務の内容や取引条件について行う

広告その他の表示で、内閣総理大臣が指定するもの。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・顧客を誘引するための手段として

→ 客を呼ぶ目的があるか。院の日常を書いた日記でも、来院につなげる意図があれば入りうる

・付随して（3項）

→ 取引にくっついて渡すもの。買わなくてももらえるものは原則「付随」しない

・内閣総理大臣が指定するもの

→ 告示。告示にないものは景品類でも表示でもない。ここは無限には広がらない

告示が挙げている「表示」（要点）

> 二見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示

> （ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）

> 三ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）…

> ──「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号

口頭が入っているのが治療院にとっては大きい。受付や施術中の説明も「表示」になりえます。

「景品類」から外れるもの（同告示1項ただし書・16の告示2項）

- 正常な商慣習に照らして値引と認められるもの

- 正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められるもの

- 取引に係る商品・役務に附属すると認められるもの

- 割引券その他割引を約する証票（総付景品の告示2項3号）

02_第2条_これは景品類ではない.png

なぜこの条文があるのか

規制の入口を告示で動かせるようにするためです。

法律本体で「これが表示だ」と書き切ると、新しい媒体が出るたびに法改正が要る。

定義を告示に投げることで、ステマ告示のように後から足せる構造になっています。

02_第2条_条文が骨_告示が肉.png

現場でどうなるか

院のどれが「表示」か

【もの / 表示か】

・HP・ブログ・LP

→ ○

・X・Instagram・LINE公式の配信

→ ○

・チラシ・院内掲示・料金表

→ ○

・受付や施術中の口頭説明

→ ○（告示2号に「口頭による広告（電話によるものを含む）」）

・予約サイトの院紹介文

→ ○

・患者さんが自発的に書いた口コミ

→ 原則×（事業者の表示ではない）

・院が依頼・指示して書いてもらった口コミ

→ ○になりうる（→ ステマ告示）

「事業者の表示」かどうかの分かれ目は、院が表示内容の決定に関与したかです。

運用基準はここを詳しく書いています

02_第2条_院のどれが表示か.png

つまずきポイント

① 「広告じゃないから大丈夫」はあはき法の話。

あはき法7条では、自院HPは原則「広告」に当たらないという整理があります（令和7年2月18日ガイドライン）。

景表法の「表示」はもっと広く、HPは当然に入ります。 2つの法律で言葉の範囲が違います。ここが最大の混乱点です。

② 従業員の投稿は院の表示になりえます。 1項後段のみなし規定と、ステマ告示の考え方の両方から。

③ 割引券は景品類ではありません。 回数券・割引券の設計で景品規制を気にしすぎる必要はありません。

気にするべきは有利誤認（5条2号）のほうです。

一次出典

- 条文 ── e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_2

- 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号（改正平成10年12月25日第20号／平成21年8月28日第13号）

- ステマ告示運用基準 ── 令和5年3月28日消費者庁長官決定

第三条（景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示）

・施行日：2026-05-21

・直近改正：令和四年法律第四十八号　民事訴訟法等の一部を改正する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_3

条文（原文ママ）

> 内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

> ２　前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によつて行うものとする。

一言でいうと

「何が景品類か・何が表示か」を告示で決めるときの手続。

現代語にすると

2条3項・4項の指定（＝景品類と表示の指定）をしようとするときは、

公聴会を開いて関係事業者・一般の意見を求め、関係各方面の意見を十分考慮したうえで、

告示によって行う。

現場でどうなるか

読み飛ばしてよい条文です。 実際に効くのは、この手続で作られた告示のほう

（→）。

一次出典

- 条文 ── e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-At_3