施術室は何平方メートル必要か、即答できますか

答えは 6.6㎡以上。しかも「専用の」施術室であることが要ります。

待合室も別に 3.3㎡以上。

この数字、あはき法の条文には書かれていません。

法律（第9条の5）はこう言うだけです。

「施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない」

数字は全部その先、施行規則25条にあります。

あはき法は、法律だけ読んでも実務が分からない作りになっています。

だから、下位法令ごと1冊にしました

本書は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律を

本則と附則あわせて60の条すべて、逐条で読み解いた教科書です。

施行令・施行規則もつけています。全体で 12コース・113レッスン・約3時間44分。

条文ごとに、同じ7つの見出しを置いています。

・一言でいうと … ここだけ読めば、その条が何を言っているかは分かります

・現代語にすると … 「左に掲げる」「乃至」「〜の外」といった古い言い回しを開きます

・出てくる言葉 … その条を読むのに必要な用語だけ、その場で説明します

・なぜこの条文があるのか … 制定の背景。条文の厳しさの理由が腑に落ちます

・現場でどうなるか … 開業していると、どの場面で効いてくるか

・つまずきポイント … よくある思い込みと、実際はどうか

・一次出典 … 条番号・通知番号・判決の日付まで。ここから自分で確かめられます

たとえば、こういうことが条文から確かめられます

・院名に「整体」「カイロプラクティック」「メディカル」「サロン」は使えるのか

・自院のホームページは「広告」なのか。SNSはどうなのか

・整体院は、なぜ取り締まられずに存在できているのか

・届出は開業のときだけでいいのか。出し忘れるとどうなるか

・無免許でマッサージをすると、いくらの罰金なのか

・スタッフの投稿で、院そのものが罰金の対象になるのはどんなときか

どれも「たぶん大丈夫」ではなく、条番号で答えられるようにしてあります。

出典は、すべて一次資料から

・条文は e-Gov法令検索の現行条文をそのまま掲載（原文をいじっていません）

・解釈は、令和7年2月18日の広告ガイドラインをページ番号つきで示します

・判例は、判決の日付と裁判所まで書いています

図解7点（広告の3要件／媒体別マップ／構造設備基準／医業類似行為の分岐／題名の変遷／

罰則の一覧／視覚障害者の職域）と、四コマ8本を入れています。

こんな方に

・開業する前に、法令まわりを一度そろえて確かめておきたい方

・院名やホームページ、SNSの表現を、根拠を持って決めたい方

・保健所に聞く前に、論点を整理しておきたい方

・「みんなやっているから」以外の理由がほしい方

正直に、線を引いておきます

・本書は教材であって、個別の事案についての法的な助言ではありません

・具体的な当てはめ（自分の院名は使えるか、この間取りで届出が通るか等）は

運用に幅があります。最終的な判断は所轄の保健所へ

・柔道整復師法は扱っていません。あはき法とその下位法令が範囲です

・法令・通知は改正されます。改正が出たら書き足して更新します（追加料金なし）

ここから先が本編です。総論と、A・B・Cの3章は無料で読めます。

全文 ── 本則と附則あわせて60の条＋施行令・施行規則

この教科書の読み方

条文は、番号の順に読んでも頭に入りません。並び順が重要度の順ではないからです。

そこでこの教科書では、条文ごとに同じ7つの見出しを置いています。

・一言でいうと

→ ここだけ読めば、その条が何を言っているかは分かります

・現代語にすると

→ 「左に掲げる」「乃至」「〜の外」といった古い言い回しを開きます

・出てくる言葉

→ その条を読むのに必要な用語だけを、その場で説明します

・なぜこの条文があるのか

→ 制定の背景。ここが分かると、条文の厳しさの理由が腑に落ちます

・現場でどうなるか

→ 開業していると、どの場面で効いてくるか

・つまずきポイント

→ よくある思い込みと、実際はどうか

・一次出典

→ 条番号・通知番号・判決の日付まで。ここから自分で確かめられます

条文は e-Gov法令検索の現行条文をそのまま載せています。原文をいじっていません。

大切なお約束

本書は、あはき法とその下位法令を読み解くための教材です。

個別の事案についての法的な助言ではありません。

・具体的な当てはめ（自分の院名は使えるか、この間取りで届出が通るかなど）は、

運用に幅があります。所轄の保健所にご確認ください。

・法令や通知は改正されます。本書は執筆時点の現行条文に基づいています。

・判断の結果について、著者・販売者は責任を負いません。

・購入者ご本人の学習・実務のためにご利用ください（再配布・転売はご遠慮ください）。

はじめに｜この法律の成り立ち

総論 ── この法律は、どうしてこんな形になっているのか

条文を1条ずつ読む前に、これだけ知っておくと全部の見え方が変わる、という話をします。

01_総論_あはき法は新しい法律ではない.png

1. まず、名前が3回変わっている

いま「あはき法」と呼ばれている法律の正式名称は、

> あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）

です。「マッサージ」ではなく「マツサージ」、「きゅう」ではなく「きゆう」。

促音・拗音が大文字で書かれています。昔の法令は小さい「ッ」「ュ」を使わなかったためで、

公布時の表記がそのまま生きています。法律名を正確に書くときは、この表記です。

そして、この名前は最初からこうだったわけではありません。

【時期 / 題名 / 根拠】

・昭和22年（1947）制定時｜あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法｜法律第217号

・昭和26年（1951）｜あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法｜昭和26年法律第116号

・昭和39年（1964）｜あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律｜昭和39年法律第120号

・昭和45年（1970）〜現在｜あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律｜昭和45年法律第19号

読み取れることが3つあります。

① 最初は「営業法」だった。

資格の法律ではなく、営業を取り締まる法律として生まれています。

だから7条の広告規制のように、「業として何をしてよいか」を国が縛る作りが色濃く残っています。

② 昭和39年に「マツサージ」と「指圧」が題名に入った。

それまで法律上の名前は「あん摩師」でした。マッサージ・指圧が法律の名前に昇格したのがこの改正です。

③ 昭和45年に「柔道整復師」が題名から消えた。

喧嘩別れしたのではなく、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）として独立したからです。

条文中に何度も「柔道整復師法の定めるところによる」と出てくるのは、この分家の名残です。

05_題名の変遷.png

2. 生まれた場所は、GHQ占領下

制定は昭和22年（1947年）12月20日。日本国憲法が施行された年です。

一般に語られている経緯はこうです。GHQが、あん摩・はり・きゅうを非科学的・非衛生的として

禁止しようとした。これに対して業界と視覚障害者から強い反対運動が起こり、

禁止ではなく免許制で存続させるという形で決着した——。

いずれにせよ、この法律は「守るための法律」であると同時に「制限するための法律」として出発しました。

免許を与えて職業を保障する条文（1条〜3条）と、できることを狭く縛る条文（4条・5条・7条・12条）が

同居しているのは、そのためです。

3. 昭和63年の大改正 ── 免許が「国家資格」になった

昭和63年法律第71号による改正で、この法律は大きく形を変えました。

- 免許を与える人が都道府県知事 → 厚生大臣（現・厚生労働大臣）に変わった

- 国家試験が導入された（2条）

- 名簿・登録・行政処分の仕組み（3条の2以下）が整備された

いまの2条が異様に長く、3条の2から3条の二十五まで枝番が延々と続くのは、

この改正でまるごと追加された部分だからです。

条番号を振り直すと他の法令から引用できなくなるので、「3条の◯」で増築していったわけです。

だから、条文の並び順は重要度の順ではありません。 ここが読みにくさの正体です。

4. いちばん大事な条文は、本則ではなく「附則」にある

ここが、この法律のいちばんの落とし穴です。

本則は第14条で終わります。 ところが、条文を読むと第15条以降が出てきます。

それは附則です。しかも附則には、現に生きている実体規定が入っています。

【附則の条 / 中身 / 重さ】

・第15条｜施行日（昭和23年1月1日）｜記録

・第16条｜明治44年の按摩術営業取締規則等からの引き継ぎ｜この法律の前史そのもの

・第18条｜旧制中等学校卒業者の受験資格｜ほぼ役目を終えた

・第18条の2｜視覚障害者の入学資格の特例（中卒相当で入れる／修業年限は延びる）｜現役。視覚特別支援学校の理療科の根拠

・第19条｜晴眼者向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校を「認定しないことができる」｜最高裁まで争われた。令和4年2月7日・合憲

・第19条の2｜昭和39年の指圧の資格化にともなう経過措置｜期限切れ

附則第19条は、判決や文献では「あはき法19条1項」と引用されます。

本則に第19条はありません。探しても見つからないので、附則を見てください。

> 「附則は読まなくていい」は、この法律では通用しません。

> 本則より重い規定が入っています。

5. 60条を、こう仕分けて読む

60条といっても、条番号が1から60まで並んでいるわけではありません。

本則の最後は第14条で、第15条から先が附則です。

ただし「第3条の2」のような枝番の条が多いので、1本ずつ数えると本則54本＋原始附則6本＝60本になります。

この教科書は、その1本を1レッスンにしています。

全部を同じ重さで読む必要はありません。

【区分 / 条 / 開業者にとって】

・A. 資格の土台｜第1条・第2条・第3条｜一度読めばよい。自分が何者かを定義している条

・B. 名簿・免許の手続｜第3条の2 〜第3条の3の2｜免許を取るときに通る道

・C. 試験・登録の事務｜第3条の4 〜第3条の二十五｜読み飛ばし可。 指定試験機関・指定登録機関という"国の外注先"を規律する条文群

・D. やってはいけないこと｜第4条・第5条・第6条｜必読。 業務範囲の外縁。ここを越えると医師法の問題になる

・E. 広告と守秘義務｜第7条・第7条の2｜最重要。 令和7年2月18日の広告ガイドラインとセットで読む

・F. 施術所｜第8条〜第11条｜開業するなら必読。 届出・構造設備・立入・使用制限

・G. 無資格との線引き｜第12条〜第12条の3｜必読。 12条の「医業類似行為」がすべての揉め事の震源地

・H. 行政の権限・罰則｜第13条〜第14条｜違反すると何が起きるかの一覧。罰則は第13条の4から

・I. 附則｜附則第15条〜第19条の2｜上のとおり。飛ばしてはいけない

この教材は、第1条から順に全条を扱いますが、

Cの区分は「何のための条文か」が分かる程度の密度にして、D・E・F・G・Iに紙幅を割きます。

それが、学生の方が読んでも、開業する方が毎回引いても使える形だと考えています。

6. この法律だけでは完結しない

条文を読んでいると、しょっちゅう外に飛ばされます。飛び先はすべて台帳に取り込んであります。

【飛び先 / 何が書いてあるか】

・[あはき法施行規則](../regulations/施行規則/LEDGER.md)（平成二年厚生省令第十九号）

→ 実務の細部はほぼここ。 免許申請・名簿・届出事項・施術所の構造設備基準（25条）・衛生上必要な措置（26条）

・[あはき法施行令](../regulations/施行令/LEDGER.md)（平成四年政令第三百一号）

→ 受験手数料の額、権限の委任など

・[学校養成施設認定規則](../regulations/学校養成施設認定規則/LEDGER.md)（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）

→ 学校・養成施設の認定基準

・[指定機関省令](../regulations/指定機関省令/LEDGER.md)（平成二年厚生省令第二十一号）

→ 指定試験機関・指定登録機関の運営ルール

・[指定機関の指定](../regulations/指定機関の指定/001_本文.md)（平成十三年厚生労働省令第八十八号）

→ 誰が指定されているか＝財団法人東洋療法研修試験財団

・[権限委任省令](../regulations/権限委任省令/001_本文.md)（平成十九年厚生労働省令第五十七号）

→ 地方厚生局長・支局長に下ろされた権限

・あはき広告告示（厚生労働大臣の指定事項）

→ 7条1項5号で広告してよい9項目。

・あはき・柔整広告ガイドライン（令和7年2月18日）

→ 広告規制の解釈。7条を読むならこれが本体 →

・柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）

→ 昭和45年に分家した柔整の法律。

・医師法（第17条）

→ 医業の独占。4条・12条の背景。

・学校教育法（第57条・第90条）

→ 入学資格。2条と附則18条の2が引いている

・地域保健法（第5条第1項）

→ 保健所を設置する市・特別区の読み替え

「あはき法だけ読んでも実務は分からない」のは、法律の作りがそうなっているからです。

条文が骨、省令と告示とガイドラインが肉です。

分かりやすい例が第9条の5（施術所の構造設備）。法律は

「厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない」としか言いません。

6.6㎡・3.3㎡・7分の1という数字は、全部その先の施行規則25条にあります。

一次出典

【資料 / 場所】

・あはき法現行条文

→ [e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217)（法令ID `322AC0000000217`）

・題名改正の履歴・改正沿革

→ [日本法令索引（国立国会図書館）](https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000039506)

・改正の一覧（32本の附則）

→ 改正附則

・附則第19条の合憲判断

→ 最高裁第二小法廷令和4年2月7日判決（上告棄却・全員一致）

・あはき・柔整広告ガイドライン（令和7年2月18日・厚生労働省）

→ [PDF](https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001412674.pdf)

A 資格の土台｜自分が何者かを定める条

第一条

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_1

条文（原文ママ）

> 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。

02_第1条_鍼灸師という免許はない.png

一言でいうと

あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうを仕事にするには、免許が要る。

この法律のすべての出発点です。以下53条は、全部この1文の付属品だと思ってください。

「誰が免許を出すのか」「どうすればもらえるのか」「もらったら何をしてはいけないのか」

「持っていない人が同じことをしたらどうなるのか」——それを延々と書いたのが残りです。

現代語にすると

> 医師でない人が、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうを仕事としてやろうとするなら、

> それぞれに対応した免許（あん摩マッサージ指圧師免許／はり師免許／きゅう師免許）を

> 受けなければならない。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・業とする

→ 反復・継続する意思をもって行うこと。お金を取ったかどうかは関係ない。1回だけでも「これから繰り返すつもり」なら業にあたりうる

・医師以外の者で

→ 裏を返すと医師は免許なしでできるという意味。読み飛ばすと意味が反転する重要な5文字

・若しくは／又は

→ どちらも「または」。大きい区切りに「又は」、その中の小さい区切りに「若しくは」を使う。ここでは〈あん摩・マッサージ・指圧〉／〈はり〉／〈きゅう〉の3グループに分かれている

・それぞれ

→ 3つの免許は別々。はり師免許を持っていてもマッサージはできない

なぜこの条文があるのか

人の身体に触れて働きかける行為を、誰でもできる状態にしておかないためです。

もともと医師法17条が「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています。

あん摩・はり・きゅうは、放っておけばこの医業の網にかかりかねない行為です。

そこで、医業から切り出して、別の免許で行えるようにしたのがこの条文です。

つまり第1条は、禁止しているように読めて、実は職業を成り立たせている条文です。

この法律が「営業法」として生まれた（→ 総論）ことの表れでもあります。

現場でどうなるか

① 免許は3つに分かれている

【免許 / できること】

・あん摩マッサージ指圧師

→ あん摩・マッサージ・指圧

・はり師

→ はり

・きゅう師

→ きゅう

「鍼灸師」という免許は存在しません。はり師免許ときゅう師免許を両方持っている人の通称です。

資格名を正確に書く場面（届出・広告・プロフィール）では、この3つの正式名称を使います。

② 医師は免許なしでできる

「医師以外の者で」と書いてある以上、医師はこれらを業として行えます。

医療機関でマッサージや鍼が行われることがあるのは、これが根拠です。

③ 無資格の人がやったら

第1条に違反した場合の罰則は、この条文自体ではなく後ろの罰則規定にあります。

また、あん摩・はり・きゅう以外の「医業類似行為」については第12条が別に規律しています。

→ 第十二条

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「無料でやるなら免許は要らない」

→ 「業とする」に対価は要件ではない。 反復継続の意思があれば業にあたりうる

・「鍼灸師という国家資格がある」

→ ない。はり師ときゅう師の2つ。試験も免許証も別

・「はり師免許があればマッサージもできる」

→ できない。「それぞれ」と書いてある

・「整体・カイロも同じ免許の話」

→ 第1条には入っていない。それらは第12条の「医業類似行為」の問題になる

・「1条は禁止規定」

→ 見方によっては授権規定。医業から切り出して職業を成立させている

一次出典

- あはき法第1条 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_1）

- 医師法第17条（医業の禁止）

第二条

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_2

条文（原文ママ）

> 免許は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者（この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は次の各号に掲げる者の認定した当該各号に定める養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得したものであつて、厚生労働大臣の行うあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して、厚生労働大臣が、これを与える。

> 一　厚生労働大臣あん摩マツサージ指圧師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びきゆう師の養成施設又はあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の養成施設

> 二　都道府県知事はり師の養成施設、きゆう師の養成施設又ははり師及びきゆう師の養成施設

> 2　前項の認定を申請するには、申請書に、教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付して、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、これを文部科学大臣、厚生労働大臣又は養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

> 3　第一項の学校又は養成施設の設置者は、前項に規定する事項のうち教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣又は同項の都道府県知事の承認を受けなければならない。

> 4　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

> 5　厚生労働大臣は、厚生労働省に置くあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（次項において「試験委員」という。）に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。

> 6　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

> 7　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

> 8　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

> 9　厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

> 10　厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

一言でいうと

免許の取り方。「3年以上、認定された学校か養成施設で学び、国家試験に受かる」。

この条文が10項まであるのは、昭和63年の大改正（→ 総論）で

国家試験の仕組みをまるごとここに詰め込んだからです。

学生の方は第1項を、学校を運営する立場の方は第2〜4項を、それ以外は流し読みで足ります。

現代語にすると

第1項 ── 免許をもらえる人の条件。3つ全部を満たすこと。

1. 大学に入れる学力があること（学校教育法90条1項＝高卒相当）

2. 3年以上、国が定めた基準に適合すると認定された学校か養成施設で、

解剖学・生理学・病理学・衛生学などを修めたこと

3. 厚生労働大臣が行う国家試験に合格したこと

これを満たした人に、厚生労働大臣が免許を与えます。

認定する人は学校の種類で分かれます。

【誰が認定するか / 対象】

・文部科学大臣

→ 学校

・厚生労働大臣

→ あん摩マッサージ指圧師を含む養成施設

・都道府県知事

→ はり師・きゅう師のみの養成施設

第2〜4項 ── 学校・養成施設の側の手続き。認定申請には教育課程や定員を書いた書類を出す。

教育課程や定員を変えるときはあらかじめ承認が要る。基準を作るときは医道審議会の意見を聴く。

第5〜6項 ── 試験問題の作成と採点は「試験委員」が行い、不正のないようにしなければならない。

第7〜8項 ── 受験手数料は国に納める。受験しなくても返ってこない。

第9〜10項 ── カンニング等があれば受験停止・試験無効にでき、さらに期間を定めて

次回以降の受験も禁止できる。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・養成施設

→ 学校教育法上の「学校」ではないが、あはき師を養成するために認定された教育機関。専門学校の多くがこれ

・文部科学省令・厚生労働省令で定める基準

→ 2つの省が共同で出す省令。学校のカリキュラム・教員数・設備の基準が書いてある

・医道審議会

→ 厚生労働省に置かれる審議会。医療関係資格の基準や行政処分を審議する

・実費を勘案して政令で定める額

→ 金額は法律ではなく政令に書いてある。改定されても法律は変わらない

なぜこの条文があるのか

免許を「学校＋国家試験」の2段構えにするためです。

昭和63年の改正前は、免許を与えるのは都道府県知事でした。

それを厚生大臣（当時）に一本化し、国家試験を導入したのがこの改正です。

資格の水準を全国で揃えることが目的でした。

第4項で医道審議会の意見を聴かせているのは、基準を役所の一存で動かさないための歯止めです。

現場でどうなるか

- 「3年以上」が最低ライン。4年制大学もあるが、法律上の下限は3年

- 入学資格は高卒相当。中卒では入れない（ただし視覚障害者向けの課程には別の仕組みがある）

- 受験手数料は欠席しても返還されない（第8項）

- カンニングは、その回が無効になるだけでなく将来の受験まで止められる（第10項）

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「免許は都道府県からもらう」

→ 厚生労働大臣が与える（昭和63年改正で変わった）。都道府県知事が出てくるのは施術所の届出（9条の2）のほうで、別の話

・「学校を出れば免許がもらえる」

→ 学校の修了は受験資格。国家試験の合格が別に要る

・「カリキュラムはこの法律に書いてある」

→ 書いていない。文部科学省令・厚生労働省令にある

一次出典

- あはき法第2条 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_2）

- 学校教育法第90条第1項（大学入学資格）

- あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）

- あはき法施行令（平成四年政令第三百一号）── 受験手数料の額はこちら

第三条

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3

条文（原文ママ）

> 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

> 一　心身の障害によりあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

> 二　麻薬、大麻又はあへんの中毒者

> 三　罰金以上の刑に処せられた者

> 四　前号に該当する者を除くほか、第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者

一言でいうと

この4つのどれかに当たる人には、免許を出さないことがある。

「出さない」ではなく「出さないことがある」。ここが急所です。

現代語にすると

> 次のどれかに当てはまる人には、免許を与えないことがある。

>

> 一　心身の障害によって業務を適正に行えない人として、厚生労働省令で定めるもの

> 二　麻薬・大麻・あへんの中毒者

> 三　罰金以上の刑に処せられた人

> 四　三に当たらないが、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうの業務に関して犯罪または不正行為があった人

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・欠格事由

→ 資格を与えない理由のこと。条文にこの言葉は出てこないが、この条を指す用語として使われる

・絶対的欠格事由／相対的欠格事由

→ 「必ず与えない」が絶対的、「与えないことがある」が相対的。この条は全部が相対的

・罰金以上の刑

→ 刑の重い順に死刑・懲役（拘禁刑）・禁錮・罰金・拘留・科料。罰金より重い刑すべてを指す。交通違反の反則金は行政処分なので含まれないが、罰金になれば含まれる

・処せられた

→ 有罪判決が確定したこと。起訴されただけ・逮捕されただけでは当たらない

なぜこの条文があるのか

利用者の安全と、資格への信頼を守るためです。

ただし「与えないことがある」と裁量の形にしてあることに意味があります。

かつて多くの資格法には「目が見えない者には免許を与えない」といった

絶対的欠格事由が置かれていました。これは平成13年（2001年）の一連の法改正で

障害を理由とする絶対的欠格が見直され、「心身の障害により業務を適正に行うことができない者として

厚生労働省令で定めるもの」という個別に判断する形に改められています。

第1号がこの書き方をしているのは、その名残です。

視覚障害のある方が多く従事してきたこの職種で、障害それ自体を欠格にしない——

条文の言い回しに、その判断が刻まれています。

現場でどうなるか

- 該当しても自動的に不許可ではない。個別に判断される

- 免許を取ったあとに該当した場合は、この条ではなく免許の取消し等の処分の問題になる

→ 3条の5以下（→ 第三条の五）

- 第4号は「罰金以上の刑に至らない不正」を拾う受け皿。業務に関するものに限られる

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「前科があると絶対に免許は取れない」

→ 「与えないことがある」。 絶対的欠格ではない

・「障害があると免許は取れない」

→ 障害そのものは欠格事由ではない。業務を適正に行えるかどうかが基準

・「逮捕されたらアウト」

→ 「処せられた者」＝有罪確定。逮捕・起訴だけでは当たらない

一次出典

- あはき法第3条 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3）

- あはき法施行規則第1条（第1号の「厚生労働省令で定めるもの」）

B 名簿と免許の手続｜免許を取るときに通る道

第三条の二

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_2

条文（原文ママ）

> 厚生労働省にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師（以下「施術者」という。）の免許に関する事項を登録する。

一言でいうと

厚生労働省に3つの名簿がある。免許はここに載ることで存在する。

現代語にすると

> 厚生労働省に、あん摩マツサージ指圧師名簿・はり師名簿・きゆう師名簿を備え、

> それぞれの免許に関する事項を登録する。

>

> （なお、この条文で「施術者」という言葉が定義されます。以降、条文に「施術者」と出てきたら、

> あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の3者を指します）

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・名簿

→ 免許を受けた人の公式な登録簿。3資格それぞれに別の名簿がある

・施術者

→ この条で定義される。4条・6条・7条の2・8条などに出てくる「施術者」は、すべてこの定義

・登録

→ 名簿に載せること。免許は登録によって発生する（→ 次条）

なぜこの条文があるのか

免許を「紙」ではなく「登録」で管理するためです。

免許証は登録されたことの証明書にすぎません。本体は名簿の記載です。

だから免許証を紛失しても免許は失われませんし、

逆に免許証を持っていても登録が消除されていれば免許はありません。

昭和63年の改正（→ 総論）で免許が国のものになったとき、

名簿も厚生労働省に置かれることになりました。それ以前は都道府県が管理していました。

現場でどうなるか

- 名簿は3つ。はり師ときゅう師の両方を持つ人は、2つの名簿に載っている

- 名簿の登録・訂正・消除の手続は厚生労働省令にある（11条1項）

- 実際の事務は指定登録機関が行っている（3条の23以下）

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「免許証が免許」

→ 免許の本体は名簿の登録。免許証は証明書

・「鍼灸師の名簿がある」

→ ない。はり師名簿ときゅう師名簿が別々にある

一次出典

- あはき法第3条の2 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_2）

第三条の三

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_3

条文（原文ママ）

> 免許は、試験に合格した者の申請により、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿に登録することによつて行う。

> 2　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。

一言でいうと

免許は、試験に受かった人が申請して、名簿に登録されることで成立する。免許証はそのあとに交付される。

現代語にすると

第1項 ── 免許は、試験に合格した者の申請により、

あん摩マツサージ指圧師名簿・はり師名簿・きゆう師名簿に登録することによって行う。

第2項 ── 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、免許証を交付する。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・申請により

→ 自動ではない。 合格しただけでは免許は発生しない

・登録することによつて行う

→ 登録＝免許の付与そのもの。手続ではなく効果の発生

・免許証

→ 登録の証明書。この条で用語が定義される

なぜこの条文があるのか

合格と免許を、意図的に切り離しているからです。

国家試験の合格は「知識と技能がある」ことの証明にすぎません。

免許を与えるかどうかは、それとは別に欠格事由（3条）の審査を経て決まります。

だから申請という手続を挟み、そこで審査ができるようにしてあります。

現場でどうなるか

- 合格発表 → 申請 → 登録 → 免許証交付、という順番。合格しただけでは業務はできない

- 申請しなければ免許は発生しない。合格に有効期限はないが、免許は申請しないと始まらない

- 実務では、登録事務は指定登録機関が行っている（3条の23・3条の24）

- 免許を与えないと判断する場合には、事前通知と意見聴取がある → 第三条の三の二

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「国家試験に合格＝施術できる」

→ できない。 申請して登録されるまでは免許がない

・「免許証が届いた日から有効」

→ 効力は登録によって生じる。免許証は証明書

一次出典

- あはき法第3条の3 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_3）

第三条の三の二

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_3_2

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第三条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

一言でいうと

「心身の障害」を理由に免許を出さないときは、先に本人に知らせ、求めがあれば言い分を聴かなければならない。

短い条文ですが、申請者の権利を守るための重要な規定です。

現代語にすると

> 厚生労働大臣は、免許を申請した人について、第3条第1号（心身の障害により業務を適正に行うことが

> できない者として厚生労働省令で定めるもの）に該当すると認めて免許を与えないこととするときは、

>

> あらかじめ、その申請者に通知し、

> 本人から求めがあったときは、厚生労働大臣が指定する職員に意見を聴取させなければならない。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・あらかじめ

→ 不許可を決める前に

・その求めがあつたとき

→ 本人が希望したとき。自動的に開かれるわけではないので、通知が来たら求める必要がある

・意見の聴取

→ 本人の言い分を聴く手続。行政手続法でいう「聴聞」に近い性質のもの

・第三条第一号に掲げる者

→ 3条の4つの欠格事由のうち、心身の障害の号だけが対象

なぜこの条文があるのか

障害を理由とする不許可に、特別に手続の保障を置いたからです。

3条には欠格事由が4つあります（心身の障害／麻薬等の中毒／罰金以上の刑／業務に関する犯罪・不正）。

この条文が対象にしているのは、第1号（心身の障害）だけです。

刑罰や中毒は、裁判や医学的診断という別の手続を経た事実です。

しかし「障害により業務を適正に行うことができるか」は、役所の判断になります。

だからこそ、本人に反論の機会を保障する必要がありました。

平成13年に障害を理由とする絶対的欠格事由が見直された際、

「与えない」から「与えないことがある」へ変えると同時に、

判断を本人抜きで決めさせない手続を組み込んだ——そういう構造です。

→ 第三条

現場でどうなるか

- 対象は免許を申請する段階。すでに免許を持っている人の処分（9条）は別のルート

- 通知が来たら、意見聴取を「求める」ことができる。 黙っていると開かれない

- 視覚障害のある方が多く従事してきた職種で、障害それ自体は欠格事由ではないという原則を

手続の面から支えている条文です

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「不許可は一方的に決まる」

→ 事前通知＋意見聴取の保障がある

・「意見聴取は必ず開かれる」

→ 本人が求めたときだけ。通知が来たら動く必要がある

・「4つの欠格事由すべてが対象」

→ 第1号（心身の障害）だけ

一次出典

- あはき法第3条の3の2 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_3_2）

- あはき法第3条第1号

C 試験・登録の事務｜読み飛ばしてよい条文群

第三条の四

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_4

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

> 2　指定試験機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

> 3　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

> 一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

> 二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

> 4　厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

> 一　申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

> 二　申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

> 三　申請者が、第三条の十七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

> 四　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

> イ　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

> ロ　次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

一言でいうと

国家試験の実施を、国が民間団体に外注できる。その外注先を「指定試験機関」という。

ここから第3条の二十二までが、指定試験機関のルールです。

施術者の実務にはまず出てきません（→ 総論の区分B）。

「国家試験は誰が運営しているのか」を知るために読む条文群だと考えてください。

現代語にすると

第1項 ── 厚生労働大臣は、省令の定めるところにより、指定した者（指定試験機関）に、

試験の実施に関する事務（試験事務）を行わせることができる。

第2項 ── 指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

第3項 ── 次の2つを満たすと認めるときでなければ、指定してはならない（かつ、他に指定を受けた者がないこと）。

1. 職員・設備・実施方法などの計画が、試験事務の適正・確実な実施のために適切であること

2. その計画を実施するのに必要な経理的・技術的な基礎を有すること

第4項 ── 次のどれかに当たるときは、指定してはならない。

1. 申請者が一般社団法人・一般財団法人以外であること

2. 他の業務のせいで試験事務を公正に実施できないおそれがあること

3. 指定を取り消されてから2年を経過していないこと

4. 役員のうちに、この法律違反で刑に処せられて2年を経過しない者／解任命令で解任されて2年を経過しない者がいること

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・指定試験機関

→ 国家試験の実施事務を国から委ねられた民間法人

・他に指定を受けた者がなく

→ 1つだけしか指定できないという意味。競合させない

・経理的及び技術的な基礎

→ お金と技術の裏付け

なぜこの条文があるのか

国が試験の実務を自前で抱えないためです。

昭和63年の改正で国家試験が導入されたとき、

毎年数千人規模の試験を厚生省が直接運営するのは現実的ではありませんでした。

そこで、制度と責任は国が持ち、実務は指定した法人に行わせるという形が採られました。

第4項が法人格を一般社団・一般財団に限り、役員の欠格まで定めているのは、

国家試験の公正さを、外注先の内部統制にまで及ばせるためです。

現場でどうなるか

受験者から見ると、願書の提出先や受験手数料の納付先が指定試験機関になるという形で現れます。

指定されているのは「財団法人東洋療法研修試験財団」（東京都台東区上野七丁目六番五号／

指定の日平成4年10月1日）。同じ法人が指定登録機関も兼ねています。

→ 指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令

一次出典

- あはき法第3条の4 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_4）

第三条の五

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_5

条文（原文ママ）

> 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

> 2　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第三条の七第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

一言でいうと

指定試験機関の役員は、国の認可がなければ選べないし、辞めさせられない。不適当なら国が解任を命じる。

現代語にすると

第1項 ── 指定試験機関の役員の選任・解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ効力を生じない。

第2項 ── 厚生労働大臣は、役員がこの法律（法律に基づく命令・処分を含む）や

試験事務規程に違反する行為をしたとき、または試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、

指定試験機関に対し、その役員の解任を命ずることができる。

なぜこの条文があるのか

外注先の人事に、国が直接介入できるようにするためです。

試験事務は本来国の仕事です。それを民間法人に任せる以上、

誰がその法人を動かすかまで国が握っていないと、公正さが担保できません。

役員人事の認可制と解任命令は、そのための仕組みです。

なお第2項は、試験委員の解任にも準用されます（3条の8第4項）。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の5 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_5）

第三条の六

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_6

条文（原文ママ）

> 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

> 2　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一言でいうと

指定試験機関は、毎年の予算を事前に国の認可にかけ、決算を国に出す。

現代語にすると

第1項 ── 毎事業年度、事業計画と収支予算を作り、その事業年度の開始前に

（指定を受けた年度はその後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。変更も同じ。

第2項 ── 毎事業年度の経過後3か月以内に、事業報告書と収支決算書を作り、厚生労働大臣に提出する。

なぜこの条文があるのか

国の事務を代行する以上、財務も国の監督下に置くためです。

受験手数料は指定試験機関の収入になります（3条の10第3項）。

公的な性格の資金なので、予算の事前認可と決算の提出が義務づけられています。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の6 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_6）

第三条の七

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_7

条文（原文ママ）

> 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

> 2　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

> 3　厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

一言でいうと

試験事務のやり方を書いた「試験事務規程」を作り、国の認可を受ける。不適当になったら国が変更を命じる。

現代語にすると

第1項 ── 指定試験機関は、試験事務の開始前に試験事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受ける。変更も同じ。

第2項 ── 規程に定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

第3項 ── 厚生労働大臣は、認可した規程が試験事務の適正・確実な実施上不適当になったと認めるときは、

変更を命ずることができる。

なぜこの条文があるのか

運用のルールを文書にして固定し、国が確認できるようにするためです。

人事（3条の5）・財務（3条の6）に続いて、業務の手順まで国の認可にかける。

指定試験機関に対する監督は、この3点セットで組み立てられています。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の7 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_7）

第三条の八

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_8

条文（原文ママ）

> 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（次項から第四項まで、次条及び第三条の十一第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

> 2　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

> 3　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

> 4　第三条の五第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

一言でいうと

試験問題の作成と採点は、要件を満たす「試験委員」にやらせる。選んだら国に届け出る。

現代語にすると

第1項 ── 指定試験機関は、試験問題の作成と採点を、

あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（試験委員）に行わせなければならない。

第2項 ── 試験委員は、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任する。

第3項 ── 選任したときは、厚生労働大臣に届け出る。変更したときも同じ。

第4項 ── 試験委員の解任には、3条の5第2項（国による解任命令）が準用される。

なぜこの条文があるのか

問題を作る人の質を、国が押さえるためです。

試験の中身を決めるのは試験委員です。ここが緩めば、

機関を監督しても試験の水準は守れません。

だから要件は省令で国が決め、選任は届出で国が把握し、不適当なら国が解任を命じられる——

という三重の縛りが置かれています。

なお、厚生労働省が自ら試験事務を行う場合の試験委員は、2条第5項・第6項に定めがあります。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の8 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_8）

第三条の九

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_9

条文（原文ママ）

> 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

一言でいうと

試験委員は、問題作成と採点で厳正を保ち、不正をしてはならない。

現代語にすると

> 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

なぜこの条文があるのか

義務を条文に明記しておかないと、罰則をかけられないからです。

この条に違反して不正な採点をすると、

1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（13条の4）。

指定試験機関の試験委員に対する規定がこの3条の9、

厚生労働省が自ら試験を行う場合の試験委員に対する同趣旨の規定が2条第6項です。

この法律で「拘禁刑」が科されうる違反は4つしかなく、そのひとつがこれです。

→ 第十三条の四

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の9 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_9）

第三条の十

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_10

条文（原文ママ）

> 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。

> 2　前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第二条第七項、第九項及び第十項の適用については、同条第七項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第九項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第十項中「前項」とあるのは「前項又は第三条の十第一項」とする。

> 3　前項の規定により読み替えて適用する第二条第七項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

一言でいうと

指定試験機関が試験を運営するときは、受験停止も手数料の受け取りもその機関が行う。手数料はその機関の収入になる。

現代語にすると

第1項 ── 指定試験機関が試験事務を行う場合、試験に関して不正の行為があったときは、

その不正行為に関係のある者について、受験を停止させることができる。

第2項 ── そのほか、2条第7項（受験手数料）・第9項（受験停止・試験無効）・第10項（受験禁止）の

適用については、「国」を「指定試験機関」に読み替えるなどの調整をする。

第3項 ── 指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・読み替え適用

→ 別の条文を、言葉を入れ替えて当てはめること。法令でよく使われる省略の技法

なぜこの条文があるのか

権限の所在をはっきりさせるためです。

2条は「厚生労働大臣が」試験を行う前提で書かれています。

実際には指定試験機関が運営しているので、そのままでは条文が現実と合いません。

そこで読み替えの規定を置いて、誰が何をするのかを一致させています。

ただし受験禁止（2条10項）のような重い処分は厚生労働大臣に残す——

という切り分けが読み替えの中で行われています（第1項が「受験を停止」までしか書いていないのはそのため）。

現場でどうなるか

受験者にとっては、手数料の納付先と受験停止の判断者が指定試験機関になるという形で現れます。

一次出典

- あはき法第3条の10 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_10）

第三条の十一

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_11

条文（原文ママ）

> 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

> 2　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

一言でいうと

指定試験機関の役員・職員・試験委員には守秘義務。しかも刑法の適用では「公務員扱い」になる。

現代語にすると

第1項 ── 指定試験機関の役員・職員（試験委員を含む）、またはこれらの職にあった者は、

試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第2項 ── 試験事務に従事する役員・職員は、**刑法その他の罰則の適用については、

法令により公務に従事する職員とみなす。**

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・みなし公務員

→ 公務員ではないが、罰則の適用では公務員として扱われる立場。条文にこの語は出てこないが、第2項がこれ

・刑法（明治四十年法律第四十五号）

→ 収賄罪（197条以下）などが適用対象になる

なぜこの条文があるのか

民間法人でも、国の仕事をする以上は同じ責任を負わせるためです。

第1項は施術者の守秘義務（7条の2）と同じ構造で、職を離れたあとも続きます。

違反すると1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（13条の5）。

施術者の守秘義務違反（罰金50万円以下・親告罪）より重い扱いです。

第2項が効いてくるのは収賄です。試験問題を漏らして金銭を受け取れば、

民間人であっても刑法の収賄罪が適用されます。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

ただし「守秘義務の重さが立場で変わる」という比較の材料になります。

→ 第七条の二

一次出典

- あはき法第3条の11 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_11）

- 刑法（明治四十年法律第四十五号）

第三条の十二

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_12

条文（原文ママ）

> 指定試験機関は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

一言でいうと

指定試験機関は、試験事務の帳簿を備えて保存する。

現代語にすると

> 指定試験機関は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で

> 省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

なぜこの条文があるのか

あとから検証できるようにするためです。

帳簿がなければ、報告（3条の14）も立入検査（3条の15）も実効性を失います。

違反すると30万円以下の罰金（13条の9第1号）。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の12 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_12）

第三条の十三

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_13

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

一言でいうと

国は、必要があれば指定試験機関に監督上の命令を出せる。

現代語にすると

> 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、

> 指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

なぜこの条文があるのか

個別の事態に対応できる包括的な手段を残しておくためです。

人事（3条の5）・財務（3条の6）・規程（3条の7）と個別の監督手段を置いても、

想定外のことは起きます。この条は、その受け皿です。

命令に違反すると、指定の取消しまたは試験事務の停止命令の対象になります（3条の17第2項第2号）。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の13 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_13）

第三条の十四

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_14

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

一言でいうと

国は、必要な限度で、指定試験機関に報告をさせることができる。

現代語にすると

> 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、

> その必要な限度で、省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・その必要な限度で

→ 際限なく求められるわけではない、という歯止め

なぜこの条文があるのか

書面で状況を把握するためです。立入検査（3条の15）より軽い手段として置かれています。

違反（報告しない・虚偽報告）は30万円以下の罰金（13条の9第2号）。

施術者に対する10条（報告徴収・立入検査）と、まったく同じ構造です。

監督の相手が変わっても、道具立ては同じという法令の作りが見て取れます。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の14 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_14）

第三条の十五

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_15

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

> 2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

> 3　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

一言でいうと

国は、指定試験機関の事務所に立ち入って検査できる。ただし犯罪捜査ではない。

現代語にすると

第1項 ── 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、その必要な限度で、職員に

指定試験機関の事務所に立ち入り、帳簿・書類その他必要な物件を検査させ、

または関係者に質問させることができる。

第2項 ── 立入検査を行う職員は、身分を示す証明書を携帯し、

かつ関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第3項 ── この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

なぜこの条文があるのか

施術所に対する第10条とまったく同じ設計です。

基準を定め、報告を求め、立ち入って確かめ、犯罪捜査ではないと線を引く——

行政調査の型がそのまま使われています。

→ 第十条

なお、10条は「証票を携帯」までですが、この条は「請求があれば提示」まで明記されています。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

ただし、10条との読み比べは行政調査の理解に役立ちます。

一次出典

- あはき法第3条の15 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_15）

第三条の十六

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_16

条文（原文ママ）

> 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

一言でいうと

指定試験機関は、勝手に試験事務をやめられない。国の許可が要る。

現代語にすると

> 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、

> 試験事務の全部または一部を休止・廃止してはならない。

なぜこの条文があるのか

国家試験が突然止まったら、受験者が行き場を失うからです。

指定試験機関は1つしかありません（3条の4第3項）。

その1つが勝手に降りれば、その年の試験が実施できなくなります。

そこで、離脱に国の許可を要求し、

許可を受けて休止した場合には国が自ら試験事務を行う仕組みを用意しました（3条の21第2項）。

無許可で全部を廃止すると30万円以下の罰金（13条の9第4号）。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の16 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_16）

第三条の十七

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_17

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の四第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

> 2　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

> 一　第三条の四第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認めるとき。

> 二　第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第三条の七第三項又は第三条の十三の規定による命令に違反したとき。

> 三　第三条の六、第三条の八第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。

> 四　第三条の七第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

> 五　次条第一項の条件に違反したとき。

一言でいうと

指定の取消し。「必ず取り消す場合」と「取り消すか停止か選べる場合」の2段構え。

現代語にすると

第1項（必要的取消し） ── 指定試験機関が3条の4第4項各号（第3号を除く）のどれかに

該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

＝法人格の要件を欠いた／公正な実施ができないおそれが生じた／役員に欠格者が生じた場合。

第2項（裁量的取消し・停止） ── 次のどれかに該当するに至ったときは、

指定を取り消し、または期間を定めて試験事務の全部・一部の停止を命ずることができる。

【号 / 内容】

・一

→ 3条の4第3項の要件（計画の適切性・経理的技術的基礎）を満たさなくなったとき

・二

→ 解任命令・規程の変更命令・監督命令に違反したとき

・三

→ 財務（3条の6）・試験委員（3条の8第1〜3項）・休廃止の許可（3条の16）に違反したとき

・四

→ 認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき

・五

→ 指定等に付された条件（3条の18）に違反したとき

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・しなければならない／することができる

→ 前者は必要的（裁量なし）、後者は裁量的。法令を読むときの最重要の区別

なぜこの条文があるのか

違反の重さで対応を変えるためです。

法人としての資格を失った場合（第1項）は、そもそも指定を維持する前提がありません。だから必ず取消し。

運用上の違反（第2項）は程度に幅があるので、停止で足りる場合と取消しが必要な場合を選べるようにしてあります。

この「必要的／裁量的」の書き分けは、施術者に対する処分にも出てきます。

9条は「取り消すことができる」＝裁量的です。

→ 第九条

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

一次出典

- あはき法第3条の17 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_17）

第三条の十八

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_18

条文（原文ママ）

> 第三条の四第一項、第三条の五第一項、第三条の六第一項、第三条の七第一項又は第三条の十六の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

> 2　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

一言でいうと

指定・認可・許可には条件をつけてよい。ただし必要最小限で、不当な義務を課してはいけない。

現代語にすると

第1項 ── 指定（3条の4第1項）・役員人事の認可（3条の5第1項）・予算の認可（3条の6第1項）・

規程の認可（3条の7第1項）・休廃止の許可（3条の16）には、条件を付し、変更することができる。

第2項 ── その条件は、確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、

かつ、受ける者に不当な義務を課すこととなるものであってはならない。

なぜこの条文があるのか

行政の裁量に、法律の側から歯止めをかけるためです。

条件を付ける権限だけ与えると、実質的にどんな義務でも課せてしまいます。

第2項は、それを防ぐための制約です。

「必要最小限度」「不当な義務を課さない」という書き方は、

行政法の比例原則を条文にしたものです。

条件に違反すると、指定の取消し・停止の対象になります（3条の17第2項第5号）。

現場でどうなるか

施術者が問われる場面はありません。区分Bの条文です。

ただし、行政が何かを認めるときに条件をつけられるという構造は、

他の許認可を受けるときにも共通する考え方です。

一次出典

- あはき法第3条の18 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_18）

第三条の十九

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_19

条文（原文ママ）

> 削除

一言でいうと

削除。条文はもうありません。

現代語にすると

条文の中身は 「削除」 の2文字だけです。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・削除

→ かつて条文があったが、改正でなくなったことを示す表示

・「削除」と「削る」の違い

→ 削除＝条番号を残したまま中身を消す。削る＝条文ごと消して以降を繰り上げる

なぜこの条文があるのか

条番号をずらさないためです。

法令の条文は、他の法律や省令、通知、判決から「第○条」と番号で引用されています。

番号を詰めてしまうと、それらの引用が全部ずれてしまう。

そこで、中身だけを消して番号を空席のまま残す。

これが「削除」という表示の意味です。

同じ理由で、条文を追加するときは番号を振り直さず「第3条の2」のように枝番で増やします。

この法律に枝番が異様に多いのも、同じ事情です。

→ 総論

現場でどうなるか

何もありません。ただし「法令とはこういうものだ」を教えてくれる条文なので、

教材ではあえて残して説明する価値があります。

一次出典

- あはき法第3条の19 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_19）

第三条の二十

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_20

条文（原文ママ）

> 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

一言でいうと

指定試験機関の処分に不服があれば、国に審査請求できる。

受験者にとって、この条文群の中でいちばん直接関係する条です。

現代語にすると

> 指定試験機関が行う試験事務に係る処分またはその不作為について不服がある者は、

> 厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

>

> この場合、行政不服審査法の一部の規定の適用について、

> 厚生労働大臣は指定試験機関の上級行政庁とみなす。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・審査請求

→ 行政の処分に不服があるときに、行政に対して見直しを求める手続。裁判とは別のルート

・不作為

→ 行政がやるべきことをやらないこと。放置も対象になる

・上級行政庁とみなす

→ 指定試験機関は民間法人なので本来「上級行政庁」は存在しない。それを法律で作り出す規定

・行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

→ 審査請求の一般ルールを定めた法律

なぜこの条文があるのか

民間法人の処分に、不服申立ての道を通すためです。

行政不服審査法は、行政庁の処分を対象にしています。

指定試験機関は民間の一般社団・財団法人なので、そのままでは対象になりません。

しかし、受験停止（3条の10第1項）のように受験者の権利を左右する処分を行います。

そこで「厚生労働大臣を上級行政庁とみなす」という擬制を置いて、

審査請求のルートを人工的に作ったわけです。

現場でどうなるか

- 受験停止の処分を受けた場合、厚生労働大臣に審査請求ができる

- 願書を出したのに処理されない、といった不作為も対象

- なお、この条は3条の25で指定登録機関にも準用される。

つまり登録（免許）に関する処分についても同じ道がある

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「民間団体の判断には文句を言えない」

→ 審査請求の道が法律で用意されている

・「処分がないと争えない」

→ 不作為も対象

一次出典

- あはき法第3条の20 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_20）

- 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

第三条の二十一

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_21

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

> 2　厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の十六の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三条の十七第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

一言でいうと

外注したら国は試験をやらない。ただし外注先が止まったら、国が自分でやる。

現代語にすると

第1項 ── 厚生労働大臣は、指定試験機関を指定したときは、試験事務を行わないものとする。

第2項 ── ただし、次のときは、試験事務の全部または一部を自ら行うものとする。

1. 指定試験機関が許可を受けて試験事務を休止したとき

2. 厚生労働大臣が指定試験機関に停止を命じたとき

3. 指定試験機関が天災その他の事由により試験事務を実施することが困難となった場合で、必要と認めるとき

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・自ら行うものとする

→ 「できる」ではなく「する」。義務として書かれている

・天災その他の事由

→ 災害・事故など。想定外の事態の受け皿

なぜこの条文があるのか

国家試験を絶対に止めないためです。

指定試験機関は1つしかありません。それが動けなくなれば、

その年の受験者は資格を取る道を失います。

第2項が「できる」ではなく「するものとする」と書かれているのは、

国に最終責任があることを明示しているからです。

制度を民間に委ねても、責任は国が持ち続ける。 その構造を示す条文です。

現場でどうなるか

受験者にとっては、どんな事態でも試験は実施されるという保障です。

一次出典

- あはき法第3条の21 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_21）

第三条の二十二

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_22

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

> 一　第三条の四第一項の規定による指定をしたとき。

> 二　第三条の十六の規定による許可をしたとき。

> 三　第三条の十七の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

> 四　前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

一言でいうと

指定・許可・取消し・国が自ら行う——といった節目は、官報に載せて公にする。

現代語にすると

厚生労働大臣は、次の場合に、その旨を官報に公示しなければならない。

【号 / 場合】

・一

→ 指定試験機関を指定したとき

・二

→ 試験事務の休廃止を許可したとき

・三

→ 指定を取り消し、または試験事務の停止を命じたとき

・四

→ 国が試験事務を自ら行うこととするとき／自ら行っていたものを行わないこととするとき

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・官報

→ 国が発行する機関紙。法令の公布や行政の公示が載る。インターネットで閲覧できる

・公示

→ 広く一般に知らせること

なぜこの条文があるのか

受験者が「今、誰が試験をやっているのか」を確かめられるようにするためです。

指定試験機関が変わったり、国が自ら実施することになったりすれば、

願書の提出先も手数料の納付先も変わります。

その情報を公的に確認できる場所が官報です。

現場でどうなるか

- 現在の指定試験機関が誰かは、官報の公示（第1号）で確認できる

- 制度の変更があったかどうかも、ここを追えば分かる

一次出典

- あはき法第3条の22 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_22）

第三条の二十三

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_23

条文（原文ママ）

> 厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

> 2　指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

一言でいうと

免許の登録事務も、国が民間に外注できる。その外注先を「指定登録機関」という。

ここから第3条の二十五までが指定登録機関の規定です。

現代語にすると

第1項 ── 厚生労働大臣は、省令の定めるところにより、指定した者（指定登録機関）に、

あん摩マツサージ指圧師・はり師・きゆう師の登録の実施等に関する事務（登録事務）を行わせることができる。

第2項 ── 指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・登録事務

→ 名簿への登録・訂正・消除、免許証の交付・書換え・再交付など

・指定試験機関との違い

→ 試験を運営するのが指定試験機関、免許の登録を扱うのが指定登録機関。制度上は別だが、同じ法人が両方の指定を受けることもありうる

なぜこの条文があるのか

試験と同じ理由です。免許登録は毎年数千件規模で発生する定型事務であり、

国が直接抱える必要がありません。制度と責任は国、実務は指定法人——という設計です。

現場でどうなるか

免許の申請書の提出先が、指定登録機関になります。

免許証の書換え・再交付も同じ窓口です。

つまり、施術者が実際に書類を送る相手はここです。

指定されているのは「財団法人東洋療法研修試験財団」。指定試験機関と同じ法人です。

→ 指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令

一次出典

- あはき法第3条の23 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_23）

第三条の二十四

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_24

条文（原文ママ）

> 指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条の二及び第三条の三第二項の規定の適用については、第三条の二中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第三条の三第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「指定登録機関は、あん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゆう師免許証明書」とする。

> 2　指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録又は免許証若しくはあん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゆう師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

> 3　前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

一言でいうと

指定登録機関がやるときは、名簿はその機関に置かれ、免許証もその機関が交付し、手数料はその機関の収入になる。

現代語にすると

第1項 ── 指定登録機関が登録事務を行う場合、

3条の2（名簿）の「厚生労働省」は「指定登録機関」と読み替え、

3条の3第2項（免許証の交付）の主語も読み替える。

第2項 ── 指定登録機関が登録事務を行う場合、

登録や免許証・免許証明書の交付・書換え交付・再交付を受けようとする者は、

指定登録機関に手数料を納める。

第3項 ── 納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・免許証明書

→ 免許証とは別に、この条で用語が定義される書面。指定登録機関が登録事務を行う場合に交付される

なぜこの条文があるのか

3条の10（試験事務の読み替え）とまったく同じ発想です。

3条の2・3条の3は「厚生労働省に名簿を備え、厚生労働大臣が免許証を交付する」と書かれています。

実際には指定登録機関が行うので、そのままでは条文と現実が食い違う。

そこで読み替えて一致させています。

現場でどうなるか

- 免許証の書換え・再交付の申請先と手数料の納付先が、指定登録機関になる

- 手続の具体（様式・手数料額）は厚生労働省令にある（11条1項）

- 「免許証明書」という書面が存在するのは、この条が根拠

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「免許の手続は厚生労働省に出す」

→ 指定登録機関が登録事務を行っている場合はそちらが窓口

・「免許証と免許証明書は同じもの」

→ 条文上は別の書面として定義されている

一次出典

- あはき法第3条の24 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_24）

第三条の二十五

・施行日：2025-06-01

・直近改正：令和四年法律第六十八号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

・一次資料：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_25

条文（原文ママ）

> 第三条の四第三項及び第四項、第三条の五から第三条の七まで、第三条の十一から第三条の十八まで並びに第三条の二十から第三条の二十二までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第三条の四第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三条の二十三第二項」と、第三条の十一第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第三条の十七第二項第二号中「第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三条の五第二項」と、同項第三号中「、第三条の八第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第三条の十八第一項及び第三条の二十二第一号中「第三条の四第一項」とあるのは「第三条の二十三第一項」と読み替えるものとする。

一言でいうと

指定試験機関のルールを、そのまま指定登録機関にも当てはめる。

この法律の本則の、最後の枝番です。

現代語にすると

> 次の規定は、指定登録機関について準用する。

> この場合、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と読み替えるなど、必要な読み替えをする。

準用されるのは次のとおりです。

【準用元 / 内容】

・3条の4第3項・第4項

→ 指定の要件・欠格

・3条の5 〜 3条の7

→ 役員人事の認可・解任命令／予算・決算／事務規程

・3条の11 〜 3条の18

→ 守秘義務とみなし公務員／帳簿／監督命令／報告／立入検査／休廃止の許可／指定の取消し・停止／条件

・3条の20 〜 3条の22

→ 審査請求／国が自ら行う場合／官報公示

出てくる言葉

【言葉 / 意味】

・準用

→ 別の条文を、必要な読み替えをして当てはめること

・なぜ準用を使うのか

→ 同じ内容をもう一度書くと条文が倍になり、改正のたびに両方直す必要が生じる。準用は、書き写さずに済ませる技法

なぜこの条文があるのか

同じことを二度書かないためです。

指定試験機関に対する監督の仕組み（人事・財務・規程・帳簿・報告・立入・取消し）は、

指定登録機関にもそのまま必要です。

それを1条ずつ書き直すと、条文が20条以上増えます。

準用は、法令を短く保つための技法です。

読む側にとっては「飛ばされて面倒」ですが、

「同じ設計をもう一度使っている」という合図だと分かれば、読み方は難しくありません。

現場でどうなるか

施術者が直接この条を使う場面はありません。

ただし、この条があるおかげで、免許登録に関する処分にも審査請求ができます（3条の20の準用）。

→ 第三条の二十

つまずきポイント

【よくある思い込み / 実際】

・「準用先の条文は読まなくていい」

→ 読み替えたうえでそのまま適用される。効力は同じ

・「登録機関は試験機関より緩い」

→ ほぼ同じ監督下にある

一次出典

- あはき法第3条の25 e-Gov（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000217#Mp-At_3_25）