物販をする上で必要な資格「古物商許可証」です。

これから「古物商許可証」を取得したいけど、何をすれば良いのか分からない方が多いと思います。代行で古物許可証取得をお願いすることもできますが相場として約50,000円ほどかかります。取得することが大変なイメージがあると思いますが実際はそんなことありません。１人で古物商許可証の申請と取得ができるための内容をマニュアル化としましたので是非読んでいただければと思います！

今回は個人用の区分をピックアップしてお伝えします。本記事を見ることで、これまで分からなかった申請手続きから取得までの流れが理解できます。

【申請前の確認事項】

始めに古物商許可証を申請する前に確認事項を理解しましょう。この章を見ることで、申請までに必要な知識が分かります。

１　古物商許可証とは

「古物商許可証」とは、古物として該当された物を売買・交換などをする営業者に向けて、古物営業法の法律に定められた許可証です。古物営業法の目的は犯罪防止の観点から悪質な行動を発見するためにあります。

そのため、許可なしに上記の行動をした場合は罰則が与えられます。健全な事業をするためには、古物商許可証の取得が必須なのです。

２　古物商許可証が必要かを判断する

始めに古物商許可証が必要かを判断するには「扱う物品が古物に相当して、事業内容が古物営業に該当するか」を確認します。これらに当てはまる場合は古物商許可証が必要です。

３　古物商許可証が必要な場合

以下に当てはまる場合には、古物商許可証が必要です。

４　古物商許可が不要な場合

以下に当てはまる場合には、古物商許可証は不要です。

５　個人・法人の区分

個人と法人では法律上の対象が異なり、提出書類や申請時の条件も変わってきます。基本的には個人で行う事業は「個人の区分」、法人として事業を展開する場合は「法人の区分」に該当します。今回は個人の区分をピックアップします。

６　費用

各書類の提出に併せて手数料が発生します。具体的な金額は、管理者となる個人で申請する場合は１９，０００円になります。注意点として申請後に許可されなかった場合や自ら申請を取り下げた時は、手数料の返金はありません。

※代行の場合は相場として申請費に約＋50,000円かかります。

７　取得までの期間

申請後に古物商許可証を取得するまでの期間は、土日祝日を除き４０日間となります。そのため、取得までの期間に合わせた明確なスケジュール管理が必要です。また、提出に不備がある場合は更に期間を要するため、事業開始の２〜３ヶ月前から手続きを進めることをお勧めします。早めの行動をして損することは全くありません。

８　欠格事項

取得には「１８歳以上の成人でかつ、本人の身分が証明されており、過去に犯罪歴がない人」が条件となります。反対に以下の１つでも当てはまれば、取得することはできません。

９　事業に該当する１３品目

事業を始めるうえで大事なことは「何を扱って商売するのか」を決める必要があります。事前に定められた１３品目の中から、該当するものを選択します。申請時は必要最低限の項目を選びましょう。

10　営業所について

古物の売買、交換やレンタルを行う拠点を営業所といいます。古物を扱って事業をするためには営業所として設ける必要があります。そのため、ご自身の拠点地が営業所として認めてもらうことが絶対条件です。また、拠点となる場所が賃貸物件または自己所有物件では必要な手続きが異なります。特に賃貸物件の場合は、営業所として認めてもらうためのハードルが高いと言われます。

11　営業所に該当する場所・しない場所

次に営業所に該当する場所としない場所をお伝えします。営業所に該当する判断基準は、その場所で事業活動が行われているかがポイントです。

先程お伝えしたとおり、ご自身の拠点地を営業所として認めてもらうことが絶対条件です。次に拠点場所で事業を行うための確認事項を理解しましょう。

13　自己所有物件

始めに自己所有物件を営業所にしたい場合をお伝えします。まず一軒家のようにご自身が所有者の自宅であれば、特段問題なく申請を進めることができます。ですが、マンションのような集合住宅は管理規約があるため、承諾までのハードルが高くなります。具体的な確認事項と対策は、次の賃貸物件と合わせてお伝えします。

14　賃貸物件

次に賃貸物件を営業所にしたい場合をお伝えします。賃貸物件やマンションなどの集合住宅で必要な書類は以下の2つです。

賃貸借契約書（アパートやマンションの賃貸物件を借りるための契約書）
使用承諾書（大家さんや不動産会社から営業所として許可された証明書）

まずは、ご自身が居住する賃貸借契約書の内容を確認します。使用目的の欄に「居住目的」のような記載があれば、別途賃貸人や所有者を通じて「使用承諾書」が必要になります。

【賃貸借契約書】

「使用承諾書」とは本来の居住以外の目的により、物件を使用したい時に必要な書類です。これを取得する場合には、許可権限の賃貸人や所有者から承諾と発行を経て取得します。また、特に決まった様式はありません。

【使用承諾書の記入例】

マンションについても同様に使用承諾書を受け取る必要があり、仮に承諾が得られない場合には、他の物件を探す必要です。難しい課題ではありますが、賃貸物件を営業所として認めてもらうためにできることを考えてみましょう。

まず大事なことは、ご自身が行う事業の目的や内容をしっかり伝えることです。また、日頃から関係者とお会いした際のご挨拶やコミュニケーションを通じて、親睦を深めておくことも大切でしょう。

併せて、周囲にご迷惑をかけない配慮や健全な事業であることを誠実に伝えます。ご自身で説得ができるか判断が難しい場合には、事前に不動産管理会社へ連絡して、同じようなケースで対応した経験があるのかを確認してみても良いでしょう。