フリーランス保護新法とは？について若干解説します

こんにちは、高橋紀久です。

フリーランス保護新法とは、

個人で働くフリーランスの労働環境を改善するための法律です。

2023年4月28日に可決されました。

フリーランス保護新法では、

フリーランスを「特定受託事業者」と定義し、

従業員を雇わない事業者のことを指します。

一方、フリーランスに業務委託をする側を

「特定業務委託事業者」といい、

常時従業員を雇用している事業者のことを指します。

フリーランス保護新法の主な内容は以下の通りです。

１，契約条件を書面で提供する

２，60日以内に報酬を支払う

３，不特定多数に対する募集情報は適切に行う

４，フリーランスの利益を損なう不当な扱いを禁止する

５，フリーランスの労働環境整備に努める

フリーランス保護新法は、下請法と似ていますが、

下請法が物品の製造や

建設工事などに限定されているのに対し、

フリーランス保護新法は・・

情報成果物の作成や役務の提供も含みます。

また、

下請法では発注者が、

大企業であることが条件ですが、

フリーランス保護新法では発注者が、、、

常時従業員を雇用しているかどうかで判断されます。

フリーランス保護新法は、

フリーランスの取引を適正化し、

安定した労働環境を整備することで、

多様な働き方に対応することを目的としています。

フリーランスの定義

「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、

定義は様々であるが、

本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、

実店舗がなく、

雇人もいない自営業主や一人社長であって、

自身の経験や知識、スキルを活用して、

収入を得る者を指すこととする。

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フリーランス保護新法のポイントは5つ

対象となる当事者・取引の定義
特定受託事業者に係る取引の適正化
特定受託業務従事者の就業環境の整備
違反した場合等の対応
国が行う相談対応等の取組

各ポイントの概要は以下の通りです。

1. 対象となる当事者・取引の定義

フリーランス保護新法で保護される当事者については、

委託者側が「業務委託する事業者であって従業員を使用するもの」、

受託者側は「業務委託の相手方である受託者であって、

従業員を使用しないもの」と定義されています。

端的に言えば、委託者が2人以上いる

法人・事業者、受託者が個人（フリーランス）

である場合が当てはまるということになります。

また、フリーランス保護新法における取引の定義は

「その事業のために、他の事業者に物品の製造、

情報成果物の作成または役務の提供を委託すること」

とされています。

製造業のみならず、プログラミングや

研究・調査結果の報告等の情報成果物の作成、

コンサルティング業務などの役務提供など、

幅広い内容の取引（委託契約）が含まれることになります。

2. 特定受託事業者に係る取引の適正化

フリーランス保護新法では、

委託者は受託者に対して、給付の内容、

報酬の額等の書面または電磁的記録により明示し、

また、報酬については原則として

給付を受領した日から60日以内に

報酬を支払わなければならないとしています。

加えて、正当な理由なく受領を拒否したり、

報酬を減額したり、返品したりなどの

委託者側による不当な行為を禁止しています。

契約条件を書面や電子メール等で明確化し、

報酬を適切に支払われるように

委託者側に義務を課すことで取引の適正化を図っています。

3. 特定受託業務従事者の就業環境の整備

フリーランス保護新法では、

広告等により受託者を応募する際には

委託者は虚偽の表示をしてはならないこと、

また、

受託者側が育児介護等と両立して行えるように

必要な配慮をしなければならならないこと、

ハラスメント行為等に対する

相談対応等に必要な体制を整備すること、

中途解約する場合には30日前までに予告することなど、

委託者の義務が定められています。

これらの規定は、労働基準法に準じたもので、

端的に言えば、

フリーランスの方を労働者と同様に保護されるように、

就業環境を整備するためのものです。

4. 違反した場合等の対応

フリーランス保護新法では、

委託者側に同法律に違反する行為があった場合、

公正取引委員会、中小企業庁、

厚生労働大臣が違反行為に対して、

助言・指導・報告徴収・立入検査・勧告・公表

・命令することができると定められています。

委託者側が優越的地位に乗じて違反行為をした場合に、

行政による監督機能を持たせることで、

委託者側に違反行為をさせないようにして

取引の適正化を図るものです。

なお、委託者が行政からの命令等に違反した場合には、

50万円以下の罰金に処させるとの罰則規定も設けられました。

5. 国が行う相談対応等の取組

フリーランス保護新法では、

国は、受託者から相談対応などの必要な体制を

整備する等の措置を講じるものとする旨を定めています。

労働者が自身の労働環境等に関して

労働基準監督署に相談することができるのと同様に、

フリーランスの方が相談できる窓口や体制を整備するよう、

国に対しても責務を負わせています。

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